業績連動報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに43社。
- FY2026業績連動報酬の目標未達・支給なし有価証券報告書
「2026年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、連結経常利益予想数値450百万円に対し、業績連動報酬損金経理前連結経常利益が428百万円と目標を達成しなかったため、業績連動報酬の支給は行いませんでした。」
2026年4月期は連結経常利益予想450百万円に対し実績428百万円となり、業績連動報酬の目標未達により支給がなかった。 - FY2025業績連動報酬の目標未達・支給なし有価証券報告書
「2025年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、連結経常利益予想数値535百万円に対し、業績連動報酬損金経理前連結経常利益が178百万円と目標を達成しなかったため、業績連動報酬の支給は行いませんでした。」
2025年4月期は連結経常利益予想535百万円に対して実績178百万円となり、業績連動報酬の目標未達により支給がなかった。 - FY2024目標達成も支給なし有価証券報告書
「2024年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値505百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が507百万円と目標を達成したものの、特別損失の計上を余儀なくされたことなどを勘案し、業績連動報酬の支給は行いませんでした。」
経常利益予想505百万円に対して実績507百万円と目標を達成したが、特別損失等を勘案して業績連動報酬は支給しなかった。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値490百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が629百万円と目標を達成し、業績連動報酬の実績は上限金額の11,500千円となりました。」
2023年4月期は経常利益予想490百万円に対し実績629百万円となり、目標を達成し、業績連動報酬11,500千円を支給した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値285百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が464百万円と目標を達成し、業績連動報酬の原資となる目標達成超過額の20％が、各業務執行取締役の業績連動報酬の上限合計額を上回ったことから、業績連動報酬の実績は上限金額の11,500千円となりました。」
2022年4月期は経常利益予想285百万円に対し実績464百万円となり、業績連動報酬の目標を達成し、支給実績は11,500千円となった。 - FY2020業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「2020年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値に業績連動報酬損金経理前経常利益が達しなかったことから、業績連動報酬の支給はありませんでした。」
業績連動報酬制度は継続しているが、2020年4月期は経常利益予想数値に達せず、支給実績はなかった。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、経常利益予想数値811百万円に対し、業績連動報酬損金経理前経常利益が886百万円と目標を達成し、業績連動報酬の原資となる目標達成超過額の20％が、各業務執行取締役の業績連動報酬の上限合計額を上回ったことから、業績連動報酬の実績は上限金額の13,500千円となりました。」
2019年4月期について、経常利益予想811百万円に対して損金経理前経常利益886百万円となり、業績連動報酬の目標を達成した。支給実績は上限額13,500千円となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、当社は適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、平成30年７月27日開催の取締役会において、取締役に対して、業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）を採用することを承認いたしました。これにより、取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬から構成されることとなります。」
平成30年7月27日開催の取締役会で業績連動報酬の採用を承認した。平成31年4月期は、損金経理前経常利益が前事業年度決算短信の経常利益予想数値を達成した場合に支給し、超過額の20％を役位ポイントで配分する算定方法とし、代表取締役会長5,000千円、代表取締役社長5,000千円、専務取締役3,500千円を上限としている。