人員増強と権限委譲による組織基盤強化
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この人的資本強化については、「人材育成」「人材活性化」「採用力強化」の３つで人材戦略を推進することを明記しております。」
組織基盤強化について、人的資本強化を中期経営計画の強固な経営基盤の軸に置き、人材育成・人材活性化・採用力強化の三本柱で推進する方針を明示した。 - 2026-06-09前進決算説明資料
「当期期首より社長交代を含む経営体制の刷新を図り、フォトブック事業責任者、空中ディスプレイ事業責任者とも期首の社長兼務から専任責任者にバトンタッチした。」
社長交代に加え、フォトブック事業と空中ディスプレイ事業の責任者を専任化し、権限委譲体制を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行役員は２名で、管理部長 新山忠及びフォトブック事業部長 櫻井均で構成されております。」
執行役員が前回記載の1名から2名となり、管理部長とフォトブック事業部長による権限委譲体制を記載した。2025年5月1日付の社長交代も行われている。 - FY2024執行役員体制の変更有価証券報告書
「執行役員は１名で、管理部長 新山忠で構成されております。」
権限委譲と経営人材育成のための執行役員制度を継続しているが、記載上の執行役員は前回の2名から1名となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「執行役員は２名で、管理部長 新山忠、フューネラル事業部長 吉宗裕文で構成されております。」
権限委譲と経営人材育成を目的とする執行役員制度を継続し、2名体制を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、フォトパブリッシング営業部長 塚本隆、管理部長 新山忠で構成されております。」
権限委譲と経営人材育成を目的とする執行役員制度を継続し、執行役員2名の体制を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「利益面につきましては、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加し、また、研究開発費も増加したため、セグメント利益は減少いたしました。」
画像処理部門の人員増が記載され、人員増強を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、樹脂製ASKA3Dプレートの品質向上に向けた研究開発を集中的に実施した結果、試作や金型費用等の研究開発費が増加し、人員増強に伴う人件費や海外を中心とした旅費交通費も増加いたしました。」
樹脂製プレートの品質向上・量産化や海外展開に向けた人員増強を継続し、人件費や旅費交通費の増加として表れている。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年７月27日開催の株主総会後の取締役会にて、設立以来初めて社長が交代いたしました。また、執行役員４名を選任し、既存事業および新規事業開発において権限を委譲することで、よりスピーディーな意思決定を可能にしてまいります。」
社長交代を実施し、執行役員4名を選任して既存事業・新規事業開発への権限委譲を進める経営管理体制へ移行した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「そのほか、人員増強により人件費や、海外での旅費交通費、および特許関連費用も増加いたしました。」
海外展開・量産化・研究開発に向けた人員増強を実施したことを、費用増加の要因として記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、国内外の展示会に積極的に出展した結果、広告宣伝費が大きく増加しました。また、樹脂製AIプレートの量産実現に向けて集中的に研究開発を行い、研究開発費が増加いたしました。その他、人員増強により人件費や、海外での旅費交通費、および特許関連費用も増加いたしました。」
エアリアルイメージング事業で量産・海外展開に向けた人員増強を実施し、人件費等が増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、費用面におきましては、人員増に伴い人件費が増加し、また旅費交通費など経費も増加いたしました。」
メモリアルデザインサービス事業で人員増が実施され、人件費が増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員331名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針です。」
従業員数が331名となり、人員増強と社内管理体制の強化を進める方針を引き続き示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「東京支社ショールームでの展示内容を一新し、営業の増員と合わせ、積極的にデモを実施してまいりました。」
営業の増員を実施し、ショールーム展示刷新と積極的なデモを組み合わせた営業体制の強化を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、研究開発費や人員増強により人件費が増加しましたものの、パネル販売による粗利益が増加したため、セグメント損失は縮小いたしました。」
エアリアルイメージング事業で人員増強を実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針です。」
事業拡大に対応して人員を増強し、権限委譲、業務定型化、代替人員の確保・育成を進める方針を示している。