配当性向30％を目安とする利益還元
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月26日\n定時株主総会\n普通株式\n115,198\n7.00\n2024年４月30日\n2024年７月29日\n利益剰余金」
2024年4月期の1株当たり配当額7円の支払いを記載し、配当性向30％以上を目安とする利益還元方針のもとでの配当実績を確認している。 - FY2024配当額の減少有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり7.00円といたしました。」
配当性向30％以上を目安とする方針を継続する一方、1株当たり配当額は前事業年度の9円から7円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年７月26日 定時株主総会 普通株式 149,595 9.00 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金」
2023年4月期の1株当たり配当額9円の支払いを記載し、配当性向30％以上を目安とする利益還元方針のもとでの配当実績を確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり9.00円といたしました。」
配当性向30％以上を目安とする方針のもと、1株当たり配当額は前事業年度の7円から9円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年７月28日\n定時株主総会\n普通株式\n117,644\n7.00\n2022年４月30日\n2022年７月29日\n利益剰余金」
2022年4月期の1株当たり配当額7円の支払いを記載しており、配当性向30％以上を目安とする利益還元方針の下での配当実績を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月28日 定時株主総会 普通株式 117,644 7.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金」
2022年4月期の1株当たり配当額7円の支払いを記載しており、配当性向30％以上を目安とする利益還元方針の下での配当実績を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の「配当性向30％を目安」から「30％以上を目安」へ、利益還元方針の下限を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年７月27日 定時株主総会 普通株式 117,942 7.00 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金」
2021年4月期の1株当たり配当額7円の支払いを記載しており、配当額減少後の状況を確認している。 - FY2022-Q1配当額減少継続有価証券報告書
「１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00」
配当性向30％を目安とする方針に関連し、2021年4月期の1株当たり配当額は7円となり、前事業年度の10円から減少した。 - FY2020配当額減少有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.00円といたしました。」
配当性向30％を目安とする方針は継続しているが、1株当たり配当額は前事業年度の11円から10円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11.00円といたしました。」
配当性向30％を目安とする方針のもと、1株当たり配当額は前事業年度の10円から11円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする利益還元方針を継続している。当事業年度の配当は1株当たり10円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
配当性向30％を目安とする利益還元方針に変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
将来投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に配当を継続する方針。