共同ピーアール（2436）・事実前進
危機管理広報・総合PR案件への問い合わせ需要
FY2016-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
危機管理広報・総合PR案件需要の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「リテイナー業務のほか、危機管理案件やロビー活動の相談や引き合いが増加いたしました。」
危機管理案件に関する相談・引き合いの増加が記載され、従来の危機管理広報需要が継続・拡大している。また、ロビー活動の相談・引き合いも同時に記載された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、企業・団体のコンプライアンス対策の需要が高まる中、危機管理広報体制の診断サービスを開始し多数のクライアント様から引き合いをいただいております。」
企業・団体のコンプライアンス対策需要の高まりを背景に、危機管理広報に関する問い合わせ需要が新たな診断サービスの開始と多数の引き合いとして具体化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「新規問い合わせでは、主に販売促進などの総合ＰＲ案件が多く寄せられました。」
新規問い合わせの内容が、従来記載されていた危機管理広報を含む表現から、販売促進などの総合PR案件を中心とする内容として記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規問い合わせに関しては、主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件が多く寄せられました。」
サービス業・情報サービス業から危機管理広報および総合PR案件に関する問い合わせが多い状況を再掲した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主にサービス業及び自治体・公共機関からの新規問い合わせが多く」
サービス業および自治体・公共機関からの新規問い合わせが多い状況を再掲した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件となりました。」
増加した新規問い合わせの主な業種と案件内容が示されている。