デジタルトランスフォーメーションへの対応強化
FY2020に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、「フルＡＩシフト」を全社方針として掲げ、「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を中心に生成ＡＩをはじめとする先端技術の業務およびサービスへの活用を進め、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。」
DX対応がAI活用を含む「フルAIシフト」という全社方針に拡張され、AICセンターを中心に業務・サービスへの生成AI活用を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主力のＰＲ事業では、生成ＡＩを活用したパブリック・リレーションズ支援ツールの実証運用を開始し、広報業務の生産性と精度の向上を実現したことにより、クライアント企業への提供価値をさらに高め、コンサルティング型サービスを強化する基盤が整いつつあります。」
生成AIを活用したPR支援ツールの実証運用を開始し、広報業務の生産性・精度向上を実現した。社内業務のDXから、コンサルティング型サービスの強化へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のＡＩ化・デジタル化による効率化を推進してまいります。」
DX対応の手段が社内業務のデジタル化からAI化を含む業務効率化へ拡張して記載された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「主力のＰＲ事業では、中期経営計画に掲げる事業戦略の一環として、人的資本の強化のためデジタル教本を作成し、自社のＰＲオペレーションツール「ＳＡＫＡＥ」に、ＡＩアシスタント機能やＡＩ論調・報道分析機能を実装するなど、「ＰＲ－ＤＸ化」を推進しました。」
デジタル教本を作成し、PRオペレーションツール「SAKAE」へAIアシスタント機能とAI論調・報道分析機能を実装する段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、自社内の広報・ＰＲオペレーションツールにＡＩアシスタント機能を実装するなど、ＰＲコンサルタントの業務効率化や平準化も進みました。」
従来のDX対応方針に加え、自社内の広報・PRオペレーションツールへのAIアシスタント機能実装を進め、コンサルタント業務の効率化・平準化を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、顧客向けにPR業務におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、広報/PR・マーケティングサービスの「PR-FORCE」の販売を開始し、顧客の広報部門におけるデジタルトランスフォーメーションによるサポート強化を積極的に展開してまいります。」
DX対応が社内業務のデジタル化から、顧客向けSaaS型サービス「PR-FORCE」の販売開始へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕに対する専門性と深い知見の提供が評価され、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ＮａｖｉｇａｔｏｒプログラムにおけるＥｘｐｅｒｔの認定を取得しました。また、ＡＩと機械学習のプラットフォーム「Ｄａｔａｉｋｕ」を提供するＤａｔａｉｋｕ社とパートナー契約を締結し、ＡＩ社会の浸透における課題に踏み込んだ活動を開始しました。」
DX・データ活用領域で、Tableauに関するSalesforce NavigatorプログラムのExpert認定を取得し、Dataiku社とのパートナー契約によるAI関連活動を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、みずほフィナンシャルグループが推進している法人顧客を対象としたＤＸ支援の取り組み「みずほデジタルコネクト」にパートナー企業として参画し、ＰＲ事業分野の積極的な活動を実施しました。また、新たな収益モデルとして広報・ＰＲ業務の一元管理を実現したＳａａＳ型ビジネスの「ＰＲ-ＦＯＲＣＥ」がみずほフィナンシャルグループの「みずほデジタルコネクト」の取り組みに選定されたことにより、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革・生産性向上を実現し、企業価値・競争力を高めたいとの課題感のある法人顧客に広くリーチすることができました。」
DX対応が社内業務のデジタル化にとどまらず、SaaS型ビジネス「PR-FORCE」の提供と、みずほデジタルコネクトへのパートナー参画を通じた法人顧客へのリーチ拡大へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Ｗｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。」
Webデータ収集サービスのサブスクリプション収入が安定的に推移し、Tableauを用いたデータ分析案件が大幅に伸長した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Ｗｅｂページ差分チェックツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとするＷｅｂスクレイピングのマーケティングを強化した結果、官公庁やエンタープライズ企業向けサブスクリプション収入が安定的に推移した他、Ｔａｂｌｅａｕ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐａｒｔｎｅｒ「Ｓｅｌｅｃｔ」レベルにランクアップする等、Ｔａｂｌｅａｕ社との関係性強化により、ダッシュボード開発等のデータ分析案件が大幅に伸びました。」
キーウォーカーの技術・サービスを活用し、Webスクレイピングのマーケティング、サブスクリプション、データ分析案件を進めた。Tableau Service Partnerは「Select」レベルにランクアップした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、KW社を連結子会社化することで、同社の保有する高度なWEBスクレイピング技術や収集したデータを可視化・分析する技術によるサービスを導入し、また、同社で取り組んでいる自然言語処理技術を活用することで、PR-DXを加速させるべく取り組んでまいります。」
従来の社内業務デジタル化に加え、キーウォーカーの技術を取り込んだPR-DXの外部サービス・開発基盤強化へ進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。」
専門部門の設置、社内業務のデジタル化・効率化によるDX対応強化を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。」
競争力維持・強化を目的に、専門部門の設置、社内業務のデジタル化、効率化を進める施策を初めて独立した経営課題として記載した。