新商品・サービス開発、他社パートナー及び事業投資によるサービス多様化
FY2018に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-13前進決算
「「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」は、新規導入社数および年間売上金額調査でＮｏ．１認定を獲得したほか、「ＣＥＲＶＮ」もＮｏ．１認定を獲得しました。」
自社プロダクトのNo.1認定を通じてサービス多様化を進展させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社キーウォーカーは、企業の旺盛なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩ導入需要を着実に取り込みました。主力の自社開発プロダクトであるＳａａＳ型Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」は、新規導入社数および年間売上金額調査でＮｏ．１認定を獲得したほか、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」もＮｏ．１認定を獲得し、自社プロダクトのブランド価値と市場からの信頼性が大きく向上しました。」
サービス多様化の取り組みが、ShtockDataとCERVNのNo.1認定、Tableau・Dataiku導入支援の拡大として進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、官公庁・大学・地方自治体といった公共セクター向けのＰＲ案件に加え、ＳａａＳ・ヘルスケア・スタートアップ領域への進出も進展しました。」
サービス・案件領域の多様化として、公共セクターに加え、SaaS・ヘルスケア・スタートアップ領域への進出が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＤＸ推進化に課題を抱える企業を対象にＡＩ開発の内製化を支援するＡＩ開発プラットフォーム「Dataiku」事業を立ち上げました。また、データサイエンスビジネス「Tableau」のポートフォリオを拡大したほか、Webデータを収集するＡＩ機能搭載のスクレイピングサービス「Shtock Data」をリリースするなど新たなサービスを展開しました。」
Dataiku事業の立ち上げ、Tableauのポートフォリオ拡大、AI機能搭載のShtock Dataのリリースにより、サービス多様化を具体化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「今期より取り組みを開始したＤａｔａｉｋｕをプラットフォームとした生成ＡＩ活用の新規事業が好評を博し、順調な立ち上がりとストック案件の増加により売り上げに貢献しました。また、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社が提供するビジュアル分析プラットフォームＴａｂｌｅａｕを導入・活用したい顧客向けに導入支援や活用支援を提供するなど、Ｔａｂｌｅａｕが持つ機能と性能を最大活用するコンテンツが評価され、昨年に続き２年連続で「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒ Ａｗａｒｄ」を受賞したことなどから、安定的に売上を伸ばしました。この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は449百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益115百万円（同56.9％増）となりました。」
Dataikuを基盤とする生成AI活用の新規事業を開始し、ストック案件が増加した。Tableau関連ではSalesforce Japan Partner Awardを2年連続で受賞し、AI・ビッグデータソリューション事業の売上高449百万円、セグメント利益115百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ（シュトックデータ）」をＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅにて提供開始したほか、ブランド毀損自動検出サービス「Ｂｒａｎｄｗａｌｋｅｒ（ブランドウォーカー）」の提供を開始するなど、ビッグデータとアルゴリズムによる課題解決をテーマにクライアントのニーズに対応した活動により、順調に売上を伸ばしました。」
新たな提供チャネルであるGoogle Cloud Marketplaceと、ブランド毀損自動検出サービスBrandwalkerの提供開始により、サービス多様化を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同277.1%増）となりました。」
Shtock Data・CERVNのストック型ビジネスとTableau事業が拡大し、AI・ビッグデータソリューション事業の売上高は776百万円、営業利益は118百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ＡＩと機械学習のプラットフォーム「Ｄａｔａｉｋｕ」を提供するＤａｔａｉｋｕ社とパートナー契約を締結し、ＡＩ社会の浸透における課題に踏み込んだ活動を開始しました。」
サービス多様化・事業連携の取り組みとして、AI・機械学習プラットフォームを提供するDataiku社とのパートナー契約を締結し、AI社会の課題に対応する活動を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Ｗｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。」
Webデータ抽出・モニタリング、サブスクリプション、Tableauによるデータ分析案件を通じて、サービス多様化が具体的な収益活動として進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、１月より株式会社ＶＡＺ、５月末より株式会社キーウォーカーを連結子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業分野やビッグデータソリューション事業分野といった、持続的な成長を実現するために必要な成長分野への投資を実施するなど、クライアントのニーズが多様化する中、顧客の課題解決に向け、既存顧客のみならず、新規顧客の開拓を含め、積極的に提案活動を実施してきました。」
VAZとキーウォーカーの連結子会社化を通じ、インフルエンサーマーケティングとビッグデータソリューションという成長分野への投資を実施し、提案活動を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、KW社を連結子会社化することで、同社の保有する高度なWEBスクレイピング技術や収集したデータを可視化・分析する技術によるサービスを導入し、また、同社で取り組んでいる自然言語処理技術を活用することで、PR-DXを加速させるべく取り組んでまいります。」
キーウォーカーの連結子会社化により、WEBスクレイピング、データ可視化・分析、自然言語処理技術を活用したサービス多様化を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、近年多様化するＰＲ業務において、マーケティングＰＲ業務や、ＳＮＳ・ＹｏｕＴｕｂｅ等を活用したＰＲ業務が増加傾向にあります。そのような中、クリエイターを活用したＰＲや動画を使ったＰＲ等、様々なＰＲ業務を受託することが多くなってきており、すでに業務提携を行っているＶＡＺ社との更なる連携強化を進めるため、ＶＡＺ社の株式を既存の株主より追加取得し、連結子会社化することといたしました。」
SNS・YouTube、クリエイター、動画を活用したPRサービスの多様化を背景に、VAZ株式の追加取得・連結子会社化によってサービス拡充を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。」
複数企業との連携、業務提携、M&Aによるサービス多様化の方針を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。」
自社開発、他社との連携、事業投資によるサービス多様化の方針を、複数企業との連携とM&A検討を含めて再確認した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
アーツエイハンの株式取得が実行され、同社が持分法適用の範囲に含められた。既存の資本業務提携・事業多様化の取り組みが会計上の関連会社化として具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、今後もＰＲのみならず広告やプロモーションとの複合的なサービス提供へのニーズが高まるなど市場ニーズが変化すると考えており、更なる事業成長に向けて、アーツエイハン社と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定いたしました。」
動画・映像制作および顔認識技術を持つアーツエイハン社との資本業務提携を実行し、331株を引き受け、持分法適用関連会社化する具体的な展開が記載された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「宇宙空間を利活用した広告や広報、エンターテイメントを含むマーケティング事業を行っていくことを目的とし、新たな成長市場でのビジネス展開の実現を目指してまいります。」
合弁会社の設立を通じ、宇宙空間を利用した広告・広報・エンターテイメントを含むマーケティング事業への展開を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。」
他社事業の譲受を通じてマーケティング人材育成、既存の広報の学校とのサービス融合、顧客向けサービスの高付加価値化を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「顧客の多様なＰＲニーズに応えるべく、自社で新商品・サービスを開発するほか、他社とのパートナー、事業投資等を通じ、多様なサービスを提供できる体制を構築してまいります。」
自社開発、他社とのパートナーシップ、事業投資を組み合わせ、顧客の多様なPRニーズに対応する体制を構築する方針を初めて独立したテーマとして記載した。