新型コロナウイルス感染症下の経常経費抑制・施設休業対応
FY2021-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外においては、費用コントロール施策の効果により、のれん償却前営業利益が前年から27億69百万円増加し85億47百万円（同47.9%増加）となり、」
費用コントロール施策により、海外のれん償却前営業利益が前年から27億69百万円増加し、47.9％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、国内外で実施している費用コントロール施策も奏功し、営業利益は107億42百万円（同21.0％増加）、調整後営業利益も前年同期比51億22百万円(同91.1％増加)と大幅な増益となりました。」
国内外の費用コントロール施策が奏功し、営業利益は前年同期比21.0％増加、調整後営業利益は51億22百万円増加し、91.1％の増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は156億29百万円（同56.7％減少）、経常利益は169億96百万円（同57.3％減少）となりました。」
中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続し、活動費の戻りも加わって販管費が増加した結果、営業利益・経常利益が減少したという構図を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は13億46百万円（同93.4％減少）、経常利益は35億62百万円（同85.2％減少）となりました。」
中期的な成長を見据えた戦略費の投下と活動費の戻りによる販管費増加が続き、営業利益・経常利益の減少要因となっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は37億68百万円（同67.1％減少）、経常利益は59億75百万円（同56.9％減少）となりました。」
戦略費の投下と活動費の戻りによる販管費増加が続き、営業利益・経常利益の減少要因となっている。FY2023から示されている、費用抑制一辺倒ではなく成長投資・活動再開に伴う費用増という構図を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は554億９百万円（同22.7％減少）となりました。」
従来の活動費抑制・費用構造改革によるコストコントロールから、成長を見据えた戦略費の投下と活動費の戻りによる費用増が前面に出ている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は361億９百万円（同24.1％減少）、為替差益11億91百万円の発生等があった結果、経常利益は398億１百万円（同21.0％減少）となりました。」
中期的な成長を見据えた戦略費の投下と活動費の戻りによる販管費増加が続き、営業利益・経常利益の減少要因となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は205億25百万円（同27.3％減少）、」
戦略費の投下と活動費の戻りによる販管費増加が続き、費用抑制一辺倒ではなく成長投資・活動再開に伴う費用増が業績に反映されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は114億58百万円（同5.2％減少）、」
従来の活動費抑制・費用構造改革によるコストコントロールから、戦略費の投下と活動費の戻りによる販売費及び一般管理費の増加が示され、営業利益は前年同期比5.2％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、重点指標として掲げている、調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージンは、変革を進めるための戦略投資を進める一方で、コスト構造改革の効果の発現や、行動制限に伴う活動費の未発生など一時的な押し上げ要因もあり、20％を上回る水準での着地となりました。」
戦略投資を続けながら、コスト構造改革の効果が発現したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「特別損失は一部の連結子会社において早期退職制度を実施したこと等に伴う特別退職金42億31百万円を計上した結果、合計で51億80百万円となりました。」
活動費の抑制等による費用コントロールと費用構造改革を継続する中、一部連結子会社で早期退職制度を実施し、特別退職金42億31百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は120億87百万円（同2,929.6％増加）、経常利益は132億51百万円（同759.1％増加）と、いずれも大幅な増益となりました。」
従来の活動費抑制等に加え、費用構造改革の取り組みを開始し、戦略費や連結範囲拡大による費用増を伴いながらも費用コントロールを進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は188億60百万円（同50.0％減少）、経常利益は214億２百万円（同46.2％減少）と、いずれも減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。」
連結範囲拡大による費用増を伴いながらも、活動費の抑制等による費用コントロールを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、同4.4％の減少と前年同期を下回っております。」
第1四半期の経常経費抑制に続き、活動費の抑制等の費用コントロールにより、販売費及び一般管理費を前年同期比4.4％削減している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加及び人員増による人件費の増加があったものの経常経費の抑制を進めた結果、同1.9％の減少と前年同期を下回っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、経常経費を抑制する運営を行っている。また、一部施設の臨時休業やイベント中止も決定しており、感染拡大防止と事業継続に向けた具体的な対応を初めて独立したテーマとして確認できる。