福島県における被災者雇用の継続
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「これまで主に福島県の震災復興関連事業を行ってきた㈱ワールドインテック福島は㈱ワールドネクストに商号変更し、従来の行政受託事業に加え、シニア人材に特化した部門を立ち上げ新たな事業展開を開始いたしました。」
福島県の震災復興関連・行政受託事業を基礎としつつ、シニア人材に特化した部門を立ち上げ、新たな事業展開へ記述の範囲を広げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「東日本大震災から８年目を迎える福島県における被災者雇用の受託事業は延べ15,000名超の雇用を創出しておりますが、現在は被災者雇用に加え子育て女性の就業を支援する施設「おしごと百貨店」に加え、新たなテレワーク拠点の運営などの雇用創出にも取り組んでおります。」
被災者雇用の継続に加え、子育て女性向け施設と新たなテレワーク拠点へ雇用創出の対象を広げた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「福島県において継続的に行っている被災者雇用の受託事業は、東日本大震災からの７年間で延べ15,000名超の雇用を創出しております。」
東日本大震災から７年間、福島県で延べ15,000名超の雇用創出を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災から７年目となる今期までに延べ15,000名超の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。」
売上規模が減少する中でも、震災から７年目まで被災求職者への雇用創出を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「東日本大震災から７年目を迎えた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに事業が細分化し、規模は縮小しておりますが、延べ15,028名の被災求職者に対して雇用を創出してまいりました。また、継続的な復興支援として、「企業間専門人材派遣支援モデル事業」に他社と共同で参画することとなりました。」
被災求職者への雇用創出が延べ15,028名に達し、さらに他社と共同で企業間専門人材派遣支援モデル事業へ参画することとなった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災から７年目を向えた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに事業が細分化し、規模は縮小しておりますが、延べ人数14,981名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。」
事業規模が縮小する中でも、延べ14,981名の被災求職者への雇用創出と復興支援を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間で延べ14,882名の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。」
売上規模の減少を伴いながらも、福島県での被災求職者の雇用創出を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社のＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる、福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間でのべ人数14,695名の被災求職者に対して継続的に雇用創出しております。」
震災復興に伴う売上規模の減少を記載しつつ、被災求職者への雇用創出を継続している。