次世代ビジネススキームとカイゼン
FY2016に初出。26回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「・支払秘書を活用したFPoS機能付き ハウス電子マネーの開発」
支払秘書を活用したFPoS機能付きハウス電子マネーの開発を示し、研究開発費については製品化への移行に伴い減少したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、チャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済アプリ「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」を実装する開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は56,441千円となりました。」
研究開発の対象が支払秘書へのマイナンバーカードを用いた本人認証機能の実装へ進み、研究開発費56,441千円を計上した。 - FY2025-H1研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当中間会計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。」
当中間会計期間の研究開発費総額を18百万円と記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、組込型のハウス電子マネーサービスの開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は22,393千円となりました。」
組込型ハウス電子マネーサービスの開発を継続し、研究開発費22,393千円を計上している。 - FY2024-Q3研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。」
当第3四半期累計期間の研究開発費総額を18百万円と記載している。 - FY2024-Q2研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。」
当第2四半期累計期間の研究開発費総額を16百万円と記載している。 - FY2024-Q1研究開発費計上額更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。」
当第1四半期累計期間の研究開発費総額を12百万円と記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、組込型のハウス電子マネーサービスの開発に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、19,892千円となりました。」
次世代ビジネススキームとカイゼンの取り組みとして、組込型ハウス電子マネーサービスの開発を実施し、研究開発費19,892千円を計上した。 - FY2023-Q3研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。」
当第3四半期累計期間の研究開発費総額を10百万円と記載している。 - FY2023-Q2研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は７百万円であります。」
当第2四半期累計期間の研究開発費総額を7百万円と記載している。 - FY2023-Q1研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。」
当第1四半期累計期間の研究開発費総額を2百万円と記載している。 - FY2022研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当事業年度においては、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発や決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、21,003千円となりました。」
バスチケット直売モデルと決済周辺領域の研究開発を継続し、研究開発費は21,003千円となった。 - FY2022-Q3研究開発費の発生有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。」
第3四半期累計期間の研究開発費総額を17百万円と記載しており、前四半期累計期間の「研究開発費の発生はありません」から計上に変化している。 - FY2022-Q2研究開発費発生なし有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第2四半期累計期間は研究開発費の発生がなく、研究開発活動に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1研究開発費発生なし有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第1四半期は研究開発費の発生がなく、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載している。 - FY2021研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当事業年度においては、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発や決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、14,229千円となりました。」
バスチケットの直売モデルや決済周辺領域の研究開発を継続し、当事業年度の研究開発費を14,229千円と記載している。 - FY2021-Q3研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、14百万円であります。」
当第3四半期累計期間の研究開発費総額を14百万円と記載している。 - FY2021-Q2研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。」
当第2四半期累計期間の研究開発費総額を12百万円と記載している。 - FY2021-Q1研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発費は825千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当第1四半期累計期間の研究開発費を825千円と記載し、研究開発活動に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「その結果、当事業年度における研究開発費は、11,344千円となりました。」
データセンターのコスト削減、バスチケット直売モデル、消費者向けサービスモデル、決済周辺領域の研究開発を継続し、当事業年度の研究開発費を11,344千円と記載している。 - FY2020-Q3研究開発費の計上額更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、7百万円であります。」
当第3四半期累計期間の研究開発費総額を7百万円と記載している。 - FY2020-Q2研究開発費の計上有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は4百万円であります。」
当第2四半期累計期間の研究開発費総額を4百万円と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、74,639千円となりました。」
次世代ビジネススキームとカイゼンに関する研究開発を継続し、当期研究開発費74,639千円を計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、93,343千円となりました。」
次世代ビジネススキームとカイゼンについて、データセンター、バスチケット、消費者向けサービス、決済周辺領域の研究開発を実施し、研究開発費93,343千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。」
次世代ビジネススキームの確立とカイゼンを、研究開発・運用上の継続課題として再掲している。 - FY2016達成有価証券報告書
「この中期経営３か年計画においては、重点施策を「次世代を担うビジネススキームの確立」、「カイゼン（機能拡充／システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」の２つとし、これらの着実な実行を目指して活動して参りました。」
従前の3か年計画の重点施策として、新規スキーム開発と既存事業の改善を掲げ、その計画期間を終えている。