業績目標連動型新株予約権による役職員インセンティブ
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 － 152,500 失効 － － 未行使残 6,700 169,900」
業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権について、152,500株分が権利行使され、未行使残が169,900株となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間会計期間において、「業績目標連動型第3回新株予約権」の権利行使に伴い自己株式136,000株を処分いたしました。」
業績目標連動型第3回新株予約権が、権利確定・未行使の段階から136,000株の権利行使と自己株式処分の段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「権利行使 － 221,000 失効 － 3,000 未行使残 6,700 322,400」
業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権について、221,000株分が権利行使され、3,000株分が失効し、未行使残が322,400株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。」
新株予約権の行使により自己株式が154,166千円減少したと記載しており、業績目標連動型を含む新株予約権の運用が行使段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前事業年度末 6,700 － 549,500 権利確定 － 549,500 権利行使 － － 失効 － 27,900 未行使残 6,700 546,700」
業績目標連動型ストック・オプション第3回新株予約権について、549,500株分が権利確定し、27,900株分が失効、未行使残は546,700株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績目標連動型ストック・オプション第３回新株予約権 付与 600,000 失効 50,500 権利確定 549,500」
2022年7月に発行した業績目標連動型第3回新株予約権について、600,000株分の付与後、50,500株分が失効し、549,500株分が権利確定した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年７月８日に払込が完了しております。」
失権・消滅した業績目標連動型第2回新株予約権とは別に、第3回新株予約権を取締役・従業員向けに発行した。6,000個、目的株式600,000株、行使期間は2024年10月1日から2027年7月7日までである。 - FY2021削除有価証券報告書
「業績目標連動型第2回新株予約権は、2021年８月10日付ですべて失権し消滅しております。」
経常利益30億円・50億円を行使条件としていた業績目標連動型第2回新株予約権が、2021年8月10日付ですべて失権し消滅した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（ⅰ）2019 年６月期における当社の経常利益が30 億円を超過した場合（ⅱ）2021 年６月期における当社の経常利益が50 億円を超過した場合」
業績目標連動型第2回新株予約権について、2019年6月期30億円超または2021年6月期50億円超を条件とする仕組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（ⅰ）平成31 年６月期における当社の経常利益が30 億円を超過した場合（ⅱ）平成33 年６月期における当社の経常利益が50 億円を超過した場合」
業績目標連動型第2回新株予約権について、2019年6月期30億円超または2021年6月期50億円超を行使条件とする仕組みを再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2017年8月17日決議に基づき、新株予約権124個、目的株式12,400株を発行した。行使期間は2017年9月1日から2069年8月31日までで、役員・執行役員・使用人向けのインセンティブ手段を追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（ⅰ）平成31 年６月期における当社の経常利益が30 億円を超過した場合（ⅱ）平成33 年６月期における当社の経常利益が50 億円を超過した場合」
業績目標連動型第2回新株予約権について、2019年6月期30億円超または2021年6月期50億円超を行使条件とする仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は、有価証券報告書に記載の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書とし、以下同様とする。）における経常利益が下記(a)または(b)に掲げるいずれかの条件を満たしている場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 (a)平成31年６月期における当社の経常利益が30億円を超過した場合 (b)平成33年６月期における当社の経常利益が50億円を超過した場合」
平成28年9月21日決議の業績目標連動型第2回新株予約権17,251個、対象株式1,725,100株について、2019年6月期の経常利益30億円超または2021年6月期の経常利益50億円超を行使条件としている。併せて通常型および税制適格型の新株予約権も発行している。