主要取引先への売上依存
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに61社。
- FY2026主要取引先比率の更新有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 1,564 15.6 株式会社ＫＯＭＯＪＵ 1,430 14.2」
主要販売先はアマゾンジャパン15.6％、KOMOJU14.2％となった。前年のアマゾンジャパン16.3％、KOMOJU（旧DEGICA）19.2％から、両社の比率が低下している。 - FY2025主要取引先比率の更新有価証券報告書
「株式会社ＤＥＧＩＣＡ 2,101 19.2 アマゾンジャパン合同会社 1,781 16.3」
主要販売先はDEGICAが売上高の19.2％、アマゾンジャパンが16.3％となった。前年のアマゾンジャパン21.4％、DEGICA12.4％から構成・比率が変化している。 - FY2024主要取引先の構成・比率更新有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 2,173 21.4 株式会社ＤＥＧＩＣＡ 1,261 12.4」
主要販売先はアマゾンジャパン21.4％に加え、株式会社DEGICA12.4％が新たに記載された。アマゾンジャパンの比率は前事業年度の25.4％から低下している。 - FY2023主要取引先比率の更新有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 2,397,340 25.4」
アマゾンジャパン向け売上高は25.4％となり、前事業年度の29.0％から低下した。当事業年度の主要販売先として記載されたのはアマゾンジャパンである。 - FY2022主要取引先比率の更新有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 2,594,155 29.0 ヤフー株式会社 751,208 8.4」
主要取引先への依存は継続しているが、売上高比率はアマゾンジャパン29.0％、ヤフー8.4％となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 2,984,447 33.8 ヤフー株式会社 887,919 10.0」
主要取引先への売上依存が継続しており、当事業年度はアマゾンジャパン向けが売上高の33.8％、ヤフー向けが10.0％を占めている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「アマゾンジャパン（同） 3,405,621 36.3 ヤフー（株） 1,115,962 11.9」
主要取引先への売上依存が続いており、当事業年度はアマゾンジャパン向け売上が36.3％、ヤフー向けが11.9％を占めている。既存事業者の取扱金額減少も売上高減少要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、既存事業者の取扱金額が減少したこともあり、売上高7,113百万円（前年同期比6.7％減）と減少いたしました。」
新規取引先や送金サービスによる増加があった一方、既存事業者の取扱金額減少により売上高が前年同期比6.7％減少したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中期計画の４年目にあたる当第２四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加はあったものの、既存事業者の取扱い金額が減少したこともあり、売上高4,821百万円（前年同期比4.6％減）と減少いたしました。」
既存事業者の取扱い金額減少が、売上高の前年同期比4.6％減少の要因の一つとして実際に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大口取引先への売上依存リスクを再確認している。当期はアマゾンジャパン向け売上が33.8％、ヤフー向けが15.7％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は上記の各外部環境に関するリスク認識のもと、新規サービス・新規事業の創出、新規取引先の拡充に努めてきておりますが、主要取引先向けの売上高減少、経済条件の見直しなどが発生する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規サービス・新規取引先の拡充を進める一方、主要取引先の売上減少や経済条件の見直しによる影響リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高、利益額の減少は大口事業者への価格対応、コンビニエンスストア統合などによるＯＥＭ供給およびＰＩＮ・ＰＯＳＡなど情報処理の減少が主な要因です。」
大口事業者への価格対応が売上高・利益額の減少要因となったことを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利用取引先の上位３社にて売上高全体の過半を占める状況になってきております。」
新規取引先の拡充に努めているものの、上位3社への売上集中が続いていると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは、大口取引先の取引条件の見直し等による原価率の拡大とシステム開発と運用を担う札幌事業所の設備投資、人材のレベルアップを目的とした体制整備費用支出及び販売促進活動の増加等によります。」
大口取引先の取引条件見直し等が原価率拡大を通じて営業利益の前年同期比減少要因となったことを再確認している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、大口取引先の取引条件の見直し等による原価率の拡大とシステム開発と運用を担う札幌事業所の設備投資、人材のレベルアップを目的とした体制整備費用支出及び販売促進活動の増加等によります。」
大口取引先の取引条件見直し等により原価率が拡大し、営業利益の前年対比減少要因となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利用取引先の上位３社にて売上高全体の過半を占める状況になってきております。したがって主要取引先の販売動向、または何らかの理由により主要取引先の売上高が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
上位3社で売上高の過半を占める顧客集中を明示している。