新型コロナウイルス感染症の拡大による利用控え・事業停止・資金流出
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円（3.9％）の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円（5.5％）の増加となったことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の影響で低下していた在宅介護サービスの売上・件数がコロナ前の水準に回復した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは、在宅介護サービス事業の売上、件数ともにコロナ前の水準に回復したことにより260百万円（3.9％）の増加、シニア向け総合サービス事業が主にエンゼルケアサービスの増収により140百万円（5.5％）の増加となったことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で低下していた在宅介護サービスの売上・件数がコロナ前の水準に回復したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当事業におきましては、デイサービスがコロナ収束により売上が緩やかに回復したものの、介護事業全体での採用強化、教育研修の拡大により人件費は増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の収束により、デイサービスの売上が緩やかに回復したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「在宅介護サービス事業において、新型コロナウイルス感染症はあったものの、第３四半期以降から徐々に売上、件数ともに回復しました。」
感染症の影響が残る中でも第3四半期以降に在宅介護サービスの売上・件数が回復し、影響が一定程度緩和された。 - FY2023-Q3感染影響継続下で回復局面有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置の全面解除により行動制限が緩和され、その後も感染者数の拡大と減少を繰り返しながらも経済活動は徐々に正常化しつつありました。」
行動制限の全面解除後、経済活動は徐々に正常化している一方、在宅介護サービス事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、特に訪問系介護サービスの売上が減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅介護サービス事業において、休業及びお客様の利用休止や利用控えが継続しております。」
第7波の影響による消費行動の自粛と、在宅介護サービスの休業・利用休止・利用控えが継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、当社においては、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、度重なる新型コロナウイルス感染症のまん延により、複数のデイサービスが休業を繰り返す結果となりました。」
感染症のまん延により、複数のデイサービスが繰り返し休業する事態が実際に発生した。利用控えや行政要請によるサービス停止という既存リスクの影響が継続している。 - FY2022-Q3活動再開後も変異株を警戒有価証券報告書
「また、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の拡がりにより、東京都におきましては、７月中旬～９月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限しました。緊急事態宣言解除に伴い、事業活動を再開したものの、11月末に新たな変異株（オミクロン株）の国内初感染が確認されるなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。」
緊急事態宣言中に一部サービスの活動を制限した後、宣言解除に伴い事業活動を再開した。一方、オミクロン株の国内初感染を受け、感染症リスクへの警戒は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言の発令により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化及び将来の展開を意識した利益確保と、強固なドミナントエリア形成のため、事業所等の新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。」
度重なる緊急事態宣言による国内サービスの利用控えが続いていると再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言により、国内事業では、サービスの利用控えが続きました。」
感染力の強い変異株の拡大と東京都での再度の緊急事態宣言により、国内サービスの利用控えが続いた。感染症の事業影響が継続・再拡大している。 - FY2021-Q3回復後に第3波で再拡大有価証券報告書
「また５月の緊急事態宣言解除後、利用控えの状況から徐々に回復基調で推移しておりますが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、今後の感染状況を注視する必要があります。」
緊急事態宣言解除後にサービス利用控えは徐々に回復したものの、第3波の感染拡大が続き、感染状況を引き続き注視する段階となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、依然厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も感染症の収束が見通せず、一部でサービス利用控えが続く厳しい状況を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また緊急事態宣言解除後も、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一部でサービスの利用控えを受けるなど、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。」
感染症拡大の収束が見通せないなか、介護サービスの利用控えが継続して発生している。国内介護事業の減収減益や連結営業損失も記載され、事業への影響が続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、当社グループのお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。……当社グループは2020年３月期末時点において、現金及び預金957百万円を保有しており、また2020年４月に金融機関より資金の借入を計800百万円実施し、短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら当社グループの想定を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、利用控え、行政要請による事業所停止、資金流出・財政状態悪化を新たな主要リスクとして記載している。実際にデイサービスの利用減少、中国事業の営業停止・停滞、エンゼルケアの葬儀件数減少が発生している。