個人消費低迷・アジア新興国の成長鈍化による景気下振れリスク
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
ケアサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。179社中152社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調となったものの、長引く物価高により個人の消費マインドには鈍化が見られました。米国の通商政策や海外景気の減速懸念、中東情勢、ウクライナ情勢の動向などから依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、長引く物価高による消費マインド鈍化、米国の通商政策、海外景気減速懸念、中東・ウクライナ情勢を不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化による、エネルギー価格および原材料価格の高止まりや円安の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、中東情勢、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安を不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一方で、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等の影響懸念から、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化・回復を示す一方、長期化する物価高騰と国際金融市場の変動を下押し要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動、賃金、個人消費、インバウンド需要の回復を示す一方、長期化する物価高騰と国際金融市場の変動を景気下押し要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方で、継続的な物価上昇や国際的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動や個人消費、インバウンド需要の回復を示す一方、継続的な物価上昇と国際金融市場の変動を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な金融引き締め等により、エネルギー価格の上昇、前年度より継続するインフレの長期化など先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復基調を示す一方、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、エネルギー価格上昇、インフレ長期化を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置の全面解除により行動制限が緩和され、その後も感染者数の拡大と減少を繰り返しながらも経済活動は徐々に正常化しつつありました。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を示す一方、国際情勢、資源価格、急激な為替変動による先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症第7波に加え、資源価格高騰、国際情勢の緊迫、急速な円安が景気の不透明要因として追加・強調されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、エネルギー価格の上昇があり先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の感染再拡大による活動制限中心の景気リスクから、措置解除による持ち直しを示しつつ、エネルギー価格上昇などを含む先行き不透明感を示す記述へ変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限される中、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者数に減少傾向が見え始めたものの、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種に伴う新規感染者数の減少傾向を示しつつ、都市部の活動制限と景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され先行きについては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により都市部の社会・経済活動が一部制限され、景気の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q3回復後に第3波で先行き不透明有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しが見られましたが、11月以降に感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
経済活動の再開による回復の兆しが示された一方、11月以降の感染再拡大により、先行き不透明な状況が続くとの整理に変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動は地域、業種、企業規模を問わず急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来も懸念され予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が急速に停滞し、景気が極めて厳しい状況となった。解除後も第2波が懸念され、景気下振れリスクへの警戒が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また消費税率の引き上げに対する心理的影響など、景気の下振れリスクに一層留意する中、新型コロナウイルス感染症が第４四半期に感染拡大し、わが国のみならず世界活動の停滞等により景気減速が懸念され、予断を許さない状況となっております。」
従来の通商問題・地政学リスク・消費税率引上げに加え、新型コロナウイルス感染症による国内外の活動停滞と景気減速懸念が加わり、景気下振れリスクの記述が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また消費税率の引き上げに対する心理的影響など、景気の下振れリスクに一層留意していく必要があります。」
通商問題、地政学リスク、消費税率引上げの心理的影響を景気下振れ要因として引き続き警戒している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また10月に実施された消費税増税の影響など、景気の下振れリスクの影響が懸念されるなど景気の先行きに一層留意していく必要があります。」
従来の通商問題・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化と消費税増税の影響を景気下振れ要因として挙げ、先行きへの警戒を強めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、貿易摩擦の激化や地政学リスクの不確実性が増し、世界経済に与える影響、景気の先行きに一層留意していく必要があります。」
貿易摩擦の激化と地政学リスクの不確実性増大を挙げ、景気先行きへの警戒を強めている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、相次ぐ自然災害の影響や貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。」
自然災害、貿易摩擦、世界経済の減速懸念を背景に、先行きの不透明感が増したとの整理に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。また、天候不順や自然災害も重なることで、個人消費は引き続き低調となっており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、世界的な貿易摩擦、天候不順、自然災害、個人消費の低調を景気の不確実性として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。また、天候不順や自然災害も重なることで、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示しつつ、従来の不確実性に加えて世界的な貿易摩擦、天候不順、自然災害、個人消費の低迷を景気下振れ要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費低迷・新興国成長鈍化中心の記述から、景気回復基調と地政学的・海外政治経済の不確実性を併記する整理へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。」
個人消費の伸び悩みと先行き不透明感が続く景気環境を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。」
個人消費の伸び悩みと先行き不透明感が続く景気環境を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実質金利の低下や個人消費の低迷、中国をはじめとするアジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れや、米国の政権交代に伴う政策方針の変更ならびに英国等のEU離脱問題の影響など、リスクが引き続き顕在化しており、依然として先行きに不透明な状況が継続しております。」
個人消費低迷、中国を含むアジア新興国の成長鈍化等による景気下振れと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「実質金利の低下や個人消費の低迷、中国をはじめとするアジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れリスクが引き続き顕在化しており、依然として先行きに不透明な状況が継続しております。」
個人消費の低迷や中国を含むアジア新興国の成長鈍化に伴う景気下振れリスクが顕在化し、先行きの不透明感が続いていると記載している。