内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-05再掲決算説明資料
「年間配当 22円 前期と同額」
今期の年間配当を前期と同額の22円とする見通しを示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は72.5％となりました。」
1株当たり配当額を前期の20.00円から22.00円へ引き上げ、配当性向は72.5％となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 75,863 20.00 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり20.00円、総額75,863千円の配当を実施したことを中間期の株主資本等関係で確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.6％となりました。」
安定配当方針のもと、1株当たり配当額を前期の16.00円から20.00円へ引き上げ、配当性向は24.6％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 60,691 16.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり16.00円、総額60,691千円の配当を実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0％となりました。」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり配当額を前期の14.00円から16.00円へ引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 53,105 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり14.00円、総額53,105千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 53,105 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり14.00円、総額53,105千円の配当を実施したことを確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.9％となりました。」
内部資金確保と安定配当の方針のもと、1株当たり配当額を前期の10.00円から14.00円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 37,932 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり10.00円、総額37,932千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 37,932 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり10.00円、総額37,932千円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6％となりました。」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり配当額を前期の8.50円から10.00円へ引き上げ、配当性向は20.6％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 32,242 8.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり8.50円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 32,242 8.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり配当額が前期の7.00円から8.50円へ増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 26,553 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり7.00円、総額26,553千円の配当を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.2％となりました。」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり配当額が前期の6.75円から7.00円へ増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり6.75円、総額25,605千円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、1株当たり6.75円、総額25,605千円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う基本方針を再確認し、当期は1株当たり6.75円を配当することを決定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 25,605 6.75 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
1株当たり6.75円、総額25,605千円の配当を実施し、内部資金確保と安定配当を両立する方針の実行を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり6.75円の配当を実施することを決定いたしました。」
内部資金を確保しつつ安定配当を行う方針を再確認し、株式分割後の1株当たり6.75円の配当を決定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 25,605 13.50 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
1株当たり13.50円、総額25,605千円の配当支払いを再確認でき、内部資金確保と安定配当を両立する方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 25,605 13.50 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
1株当たり13.50円、総額25,605千円の配当を実施し、内部資金確保と安定配当を両立する方針の実行を確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.1％となりました。」
内部資金確保と安定配当の方針のもと、1株当たり配当額は前期の12.50円から13.50円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月27日 定時株主総会 普通株式 24,266 12.50 平成28年３月31日 平成28年６月28日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする1株当たり12.50円の配当支払いを再掲しており、安定配当の実行を確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月27日 定時株主総会 普通株式 24,266 12.50 平成28年３月31日 平成28年６月28日 利益剰余金」
当四半期に、平成28年3月31日を基準日とする1株当たり12.50円の配当を実施しており、安定配当方針の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
設備投資・再投資資金の確保と安定配当を両立させる株主還元方針である。