配当性向おおむね10％を目標とする利益還元
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。」「当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当金として８円とさせていただく予定です。」
配当性向おおむね10％の基本方針を維持し、1株当たり8円の期末配当を予定している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年10月30日 定時株主総会 普通株式 42,549 利益剰余金 8 2024年７月31日 2024年10月31日」
前期6円から増配した1株当たり8円の配当について、2024年10月31日に効力が発生し、配当総額42,549千円が実施された。 - FY20241株8円へ増配有価証券報告書
「１株当たり配当金として、前期６円から１株当たり２円増配し、８円とさせていただきました。」
配当性向おおむね10％を目標とする基本方針を維持し、1株当たり配当を前期6円から8円へ増配した。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「2023年10月25日 定時株主総会 普通株式 32,607 利益剰余金 6 2023年７月31日 2023年10月26日」
前事業年度に決定した１株当たり６円の配当について、2023年10月26日に効力が発生し、配当総額32,607千円が実施された事実を過去の実績として記載している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年10月25日 定時株主総会 普通株式 32,607 利益剰余金 6 2023年７月31日 2023年10月26日」
前事業年度に決定した1株当たり6円の配当について、2023年10月26日に効力が発生し、配当総額32,607千円が実施された。 - FY20231株配当6円へ増配有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たり配当金として、前期４円から１株当たり２円増配し、６円とさせていただきました。」
配当性向おおむね10％を目標とする基本方針を維持しつつ、1株当たり配当を前期4円から6円へ増配した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年10月26日 定時株主総会 普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年７月31日 2022年10月27日」
FY2022に決議した1株当たり4円の復配について、配当総額21,738千円と2022年10月27日の効力発生日を過去の実施事実として記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年10月26日 定時株主総会 普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年７月31日 2022年10月27日」
FY2022に決議した1株当たり4円の復配について、2022年10月27日に効力が発生し、配当総額21,738千円が実施された。 - FY2022無配から1株4円へ復配有価証券報告書
「株主の皆様には、2020年７月期より無配を続け、大変ご迷惑をおかけして申し訳なく存じております。全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案して、配当の体制が整ったものと判断し、以下のとおり復配いたしたいと存じます。」
配当性向おおむね10％の基本方針を維持しつつ、2020年7月期からの無配を終了し、1株当たり4円の期末配当を決議している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。」「しかしながら、当事業年度においては、コロナ禍における今後の積極的な成長投資の重要性、将来における資金需要等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。」
配当性向おおむね10％の基本方針を維持する一方、コロナ禍での成長投資と将来の資金需要を理由に、当事業年度も無配としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、大幅な収益の減少となりました。つきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。」
配当性向おおむね10％を目標とする基本方針を掲げつつ、当事業年度は無配とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日 定時株主総会 普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年７月31日 2019年10月31日」
配当性向おおむね10％を目標とする方針に関連し、1株当たり12円の配当を2019年10月31日に実施した事実を引き続き開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月30日 定時株主総会 普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年７月31日 2019年10月31日」
配当性向おおむね10％を目標とする方針に関連し、1株当たり12円の配当を2019年10月31日に実施した事実を確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 2019年10月30日 68,511 12 定時株主総会決議」
配当性向おおむね10％の基本方針を維持し、1株当たり12円の配当を決議している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月30日 定時株主総会 普通株式 68,511 利益剰余金 12 2018年７月31日 2018年10月31日」
1株当たり12円の配当を2018年10月31日に実施した事実を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月30日 定時株主総会 普通株式 68,511 利益剰余金 12 平成30年７月31日 平成30年10月31日」
配当性向おおむね10％を目標とする方針に関連し、平成30年10月31日に1株当たり12円の配当を実施した事実を開示している。 - FY20181株配当12円へ増加有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。 平成30年10月30日 定時株主総会決議 68,511 12」
配当性向おおむね10％の基本方針は維持しつつ、当事業年度の期末配当は1株当たり12円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。」
市場変更記念配当を含む1株当たり10円の配当実施済み事実を引き続き開示している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。」
市場変更記念配当を含む1株当たり10円の配当について、平成29年10月31日の効力発生を伴う実施済みの事実を確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。当期におきましては、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更を記念いたしまして、１株当たり２円50銭の記念配当を実施いたします。」
配当性向おおむね10％の方針を再確認し、市場変更記念配当2円50銭を含む1株当たり10円の期末配当を実施する段階に進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。」
上場記念配当として1株当たり20円を支払った事実を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。」
上場記念配当として1株当たり20円を支払った事実を引き続き開示しているが、配当性向おおむね10％という目標自体に新たな変更はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。」
前期の上場記念配当として、１株当たり20円の配当実施を確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として配当していく方針であります。」
配当性向を当期純利益の概ね10％とする具体的な目標を初めて示している。