有利子負債倍率超過による期限の利益喪失
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 25,000千円 －千円 長期借入金 － － 計 25,000 －」
有利子負債倍率が15倍を超えた場合に期限の利益を喪失する可能性がある契約について、対象借入残高が25,000千円からゼロとなった。 - FY2025対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 25,000千円 長期借入金 25,000 － 計 100,000 25,000」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が100,000千円から25,000千円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 62,500千円 長期借入金 25,000 － 計 100,000 62,500」
有利子負債倍率15倍超過時に期限の利益を喪失する可能性がある契約の対象借入残高が、100,000千円から62,500千円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 100,000 43,750 計 175,000 118,750」
有利子負債倍率が15倍を超えた場合に期限の利益を喪失する可能性がある契約について、対象借入残高が前連結会計年度末の175,000千円から118,750千円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 100,000 62,500 計 175,000 137,500」
有利子負債倍率が15倍を超えた場合に期限の利益を喪失する可能性がある契約について、対象借入残高が175,000千円から137,500千円へ減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 100,000 81,250 計 175,000 156,250」
有利子負債倍率が15倍を超えた場合に期限の利益を喪失する可能性がある契約について、対象借入残高が前連結会計年度末の175,000千円から156,250千円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金75,000千円、長期借入金118,750、計193,750」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が、FY2022末の250,000千円から193,750千円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 長期借入金 137,500 計 212,500」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が、FY2022末の250,000千円から212,500千円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 長期借入金 156,250 計 231,250」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が、FY2022末の250,000千円から231,250千円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 250,000 175,000 計 325,000 250,000」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が、前期末325,000千円から250,000千円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 250,000 193,750 計 325,000 268,750」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は前事業年度末の325,000千円から268,750千円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 250,000 212,500 計 325,000 287,500」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は325,000千円から287,500千円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 250,000 231,250 計 325,000 306,250」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高が、前事業年度末の325,000千円から306,250千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 325,000 268,750 計 400,000 343,750」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象借入残高は、前事業年度末の400,000千円から343,750千円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 325,000 287,500 計 400,000 362,500」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は400,000千円から362,500千円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度 （2020年７月31日） 当第１四半期会計期間 （2020年10月31日） １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 325,000 306,250 計 400,000 381,250」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は400,000千円から381,250千円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 長期借入金 325,000 計 400,000」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は475,000千円から400,000千円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度 （2019年７月31日） 当第３四半期会計期間 （2020年４月30日） １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 400,000 343,750 計 475,000 418,750」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は475,000千円から418,750千円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度（2019年７月31日） 当第２四半期会計期間（2020年１月31日） １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 400,000 362,500 計 475,000 437,500」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は475,000千円から437,500千円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度 （2019年７月31日） 当第１四半期会計期間 （2019年10月31日） １年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円 長期借入金 400,000 381,250 計 475,000 456,250」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項は維持されているが、対象借入残高は475,000千円から456,250千円へ減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項を引き続き開示し、対象借入残高は475,000千円となっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度 （2018年７月31日） 当第３四半期会計期間 （2019年４月30日） １年内返済予定の長期借入金 －千円 75,000千円 長期借入金 － 418,750 計 － 493,750」
有利子負債倍率15倍超過時の期限の利益喪失条項の対象となる借入残高として、493,750千円を開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債／｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
金銭消費貸借契約に付された財務制限条項として、有利子負債倍率が15倍を超えた場合に期限の利益を喪失する可能性を初めて具体的に開示している。