新収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を年度全体に反映し、売上高・利益・繰越利益剰余金への具体的な影響額を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を年度全体に反映し、売上高・利益・繰越利益剰余金への具体的な影響額を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,056千円増加し、売上原価は34,419千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、一部取引の収益認識時点を挙式日時点から納品日時点へ変更した。第3四半期累計期間では売上高45,056千円、営業利益等10,636千円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は38,010千円増加し、売上原価は28,420千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,590千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の第2四半期累計期間について、売上高38,010千円、営業利益等9,590千円の増加及び利益剰余金期首残高62,509千円の減少という影響額を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は22,673千円増加し、売上原価は19,646千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,027千円増加しております。」
2022年7月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識方法を変更した。適用により売上高22,673千円、営業利益等3,027千円が増加し、利益剰余金期首残高は62,509千円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年７月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年７月期の期首から適用します。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準等を2022年7月期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は評価中または未定としている。