新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ヒューマンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症中心の影響認識から、自然災害と感染症を含む一般的な事業継続リスクとして整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について5類移行と経済社会活動の正常化を引き続き記載し、事業環境が回復基調にあるとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響について、5類移行と経済社会活動の正常化を受け、回復基調との認識へ変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数増加や、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会活動の制限緩和による回復期待と併記して、第7波による感染者増加が新たな事業環境上の悪化要因として示されている。 - FY2023-Q1回復見込みと水準回復の長期化有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について一定の回復を見込む一方、コロナ以前の水準への回復には時間を要するとの見通しを併記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続する一方で、新しい生活様式や多様な働き方へ対応したサービスの出現や、入国制限の緩和など、事業環境は回復基調にあります。」
感染症影響は継続しているが、入国制限の緩和や新しい生活様式への対応サービスの出現を通じ、事業環境が回復基調にあるとの認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「政府によるワクチン接種の対策などが進められているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が世界的に急拡大し、国内でも市中感染が確認されるなど感染再拡大の懸念が広がっており、予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種の進展による回復期待と併記しつつ、新たな変異株の世界的拡大、国内での市中感染確認、感染再拡大懸念を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「政府によるワクチン接種の推進などにより、持ち直しの動きが期待されますが、第６波による感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
感染症による事業環境への影響について、回復期待と併記して第6波による感染再拡大への懸念を新たに明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。」
感染症による教育、介護、ネイルサロン、スポーツ事業への売上影響が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、在宅勤務や時差出勤、オンラインによる会議・営業活動・授業などの実施、各施設での衛生管理の徹底などの感染拡大防止対策により、顧客と従業員の安全確保に努めております。」
感染症による事業活動・収益への影響を引き続き認識し、教育・人材・介護・その他の各事業で影響が続く状況を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による介護事業への影響について、感染防止策の要請に加え、デイサービス等の利用控えが見られる状況を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。」
新型コロナウイルス感染症による教育、介護、ネイルサロン、スポーツ事業への影響と売上減少が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、有効求人倍率が低下したことに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、人材需要・海外人材確保・教育・介護・その他事業に継続して現れており、雇用環境の急速な悪化も明示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。」
新型コロナウイルス感染症について、教育の在籍者数、介護の稼働率、ネイルサロンの客数、スポーツのチケット販売への影響が既に発生したと記載し、今後の長期化・深刻化による業績影響も示している。