提携・買収・資本参加による成長の具現化
FY2016に初出。40回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-08-06再掲決算説明資料
「年間10件程度のＭ＆Ａを継続的に実施・・・買収検討件数の水準は従来と同じペースで推移。基本的な戦略に変更はない」
年間10件程度の買収を継続するプログラマチックM&A戦略について、従来方針からの変更がないと再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、15,890百万円の支出（前期は39,149百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,698百万円が発生しています。」
当連結会計年度にも子会社株式取得に12,698百万円を支出し、買収を通じた成長施策を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、15,522百万円の支出（前年同期は11,325百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,143百万円等が発生しています。」
当中間期にも子会社株式の取得に12,143百万円を支出し、買収を通じた成長施策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月 福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化」
株式会社イーウェルを連結子会社化し、福利厚生サービス等の事業をグループに加えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本公開買付けは、2024年10月21日をもって終了し、当社は2024年10月22日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、同社に対する当社の議決権比率が55.0％となったため、本公開買付けの終了日である2024年10月21日をもって同社を連結子会社とすることとなりました。」
株式会社エランへの公開買付けを完了し、議決権比率55.0％で連結子会社化した。取得原価は34,662百万円で、医師会員基盤等とエランのCSセット事業基盤・顧客基盤の組み合わせによる中長期的な企業価値向上を目的としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月 マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-HealthおよびKantar Media Healthcare Research）」
Kantar Groupから欧米中心のヘルスケア調査関連2事業を譲受した。通期では企業結合の取得原価32,220百万円、子会社株式取得による支出27,346百万円、のれん23,481百万円を計上し、買収による成長施策を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,607百万円、有形固定資産の取得による支出5,981百万円が発生しています。」
子会社株式の取得に17,607百万円を支出し、買収を通じた事業基盤拡大を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、28,321百万円の支出（前年同期は18,071百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,279百万円、有形固定資産の取得による支出4,338百万円が発生しています。」
当第2四半期累計期間に子会社株式取得15,279百万円、事業譲受4,053百万円などの投資支出を計上し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主に関係会社株式取得のための前払金の支出7,168百万円、事業譲受のための前払金の支出4,045百万円、有形固定資産の取得による支出2,826百万円が発生しています。」
関係会社株式取得の前払い7,168百万円、事業譲受の前払い4,045百万円などを計上し、買収・事業譲受を通じた成長施策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、21,933百万円の支出（前期は23,407百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,960百万円が発生しています。」
当連結会計年度に子会社株式取得19,960百万円、事業譲受2,298百万円を支出し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,492百万円が発生しています。」
当第3四半期累計期間にも子会社株式取得に12,492百万円を支出し、買収を通じた成長施策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,593百万円、定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出4,079百万円が発生しています。」
当第2四半期連結累計期間に子会社株式の取得9,593百万円、事業譲受2,298百万円の投資支出を計上し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 8,217百万円 事業譲受による支出 △ 1,619百万円」
当第1四半期連結累計期間に子会社株式の取得8,217百万円、事業譲受1,619百万円の投資支出を計上し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,865百万円 事業譲受による支出 △433百万円」
当連結会計年度にも子会社株式の取得3,865百万円、事業譲受433百万円の投資支出を計上し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,540百万円 事業譲受による支出 △ 433百万円」
当第3四半期連結累計期間に子会社株式の取得1,540百万円、事業譲受433百万円の投資支出を計上し、買収・事業譲受による成長施策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 603百万円」
当第2四半期連結累計期間に子会社株式の取得に伴う支出603百万円を計上し、買収を通じた成長施策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 569百万円」
当第1四半期連結累計期間に子会社株式の取得に伴う支出569百万円を計上し、提携・買収を通じた成長施策を継続して実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。」
提携、買収、資本参加を成長の具現化・促進手段とする方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 2,345百万円」
当第3四半期連結累計期間に子会社株式の取得に伴う支出2,345百万円を計上し、提携・買収による成長施策を継続して実施している。事業譲受による支出も300百万円発生している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,843百万円」
当第2四半期連結累計期間に子会社株式の取得に伴う支出1,843百万円を計上し、提携・買収による成長施策を継続して実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月には米国において採用マーケティング事業を行うNAS Recruitment Innovationを子会社化し、さらにインドのManthan Software Services Pvt. Ltd.からグローバル医師向け市場調査事業を買収しています。」
NAS Recruitment Innovationの子会社化と、Manthan Software Services Pvt. Ltd.からの事業買収を実施し、買収・事業譲受による成長領域の拡大を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年12月にメガネスーパーを全国に展開する株式会社ビジョナリーホールディングスとの間で、視聴覚を中心としたヘルスケアサービスの展開のため、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。」
ビジョナリーホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、資本参加・提携を通じたヘルスケア事業の拡大を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月にはフランスでクラウド型電子カルテ「WEDA」を提供するWeda S.A.S.を子会社化しました。」
フランスのクラウド型電子カルテ事業者Weda S.A.S.を子会社化し、買収による海外・診療プラットフォーム領域の拡大を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマークの発行済株式の100％を取得し子会社化しました。」
日本アルトマークの100％子会社化を実施し、提携・買収による事業基盤拡大を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月には、インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化しました。」
インドの医学教育事業等を行うDailyRounds, Inc.を2019年３月１日に取得し、議決権65.0％を取得した。取得原価は2,067百万円、取得に伴う連結キャッシュ・フロー支出は967百万円だった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。2018年10月には、国内でSMO事業を展開する株式会社アルメックを子会社化しました。」
アルメックの子会社化を実施し、提携・買収を通じた治験・SMO領域の事業拡大を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2018年８月には脳卒中後遺症向けの保険外リハビリ施設「脳梗塞リハビリセンター」を運営する株式会社ワイズを子会社化しました。」
ワイズの子会社化により、提携・買収を通じた医療関連事業の拡大を新たに実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、865百万円の支出（前年同期比2,508百万円の支出増）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出807百万円が発生しています。」
当四半期にも子会社株式の取得を実施し、取得関連支出807百万円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年２月14日、当社100％子会社であるM3 USA Acquisition Corporationを通じて、Wake Research Holdings, LLCの持分権を取得し、連結子会社化しました。」
米国治験支援会社Wake Research Holdings, LLCの持分権取得・連結子会社化を実施した。取得原価は暫定的に5,095百万円、取得関連支出は4,946百万円と開示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、2017年11月には医療機器の販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社と株式会社ジャメックスを子会社化しました。」
コスモテックおよびジャメックスの子会社化を実施し、買収による医療機器関連事業の拡大を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2017年11月１日付で、医療機器の販売等の事業を行うコスモテック株式会社（以下、「コスモテック」）の発行済全株式を取得し、連結子会社化しました。」
医療機器販売会社コスモテックの全株式を取得し、提携・買収による事業領域拡大を新たに実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは14,490百万円の支出（前期比9,883百万円の支出増）となりました。支出の主な内訳は、Vidal Group等の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14,447百万円です。」
Vidal Group等の子会社化を含む提携・買収を実施し、取得関連支出14,447百万円を計上した。前四半期までに把握されていた買収の完了を通期実績として確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、12,998百万円の支出（前年同期比9,373百万円の支出増）となりました。支出の主な内訳は、AXIO Medical Holdings Limited、アネステーション及びインドのHealth Impetus Private Limitedの子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,317百万円です。」
AXIO、アネステーション、インドのHealth Impetusの子会社化を実施し、取得関連の投資支出は133億17百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、医薬品情報のデータベース関連事業を行うVidal Group（以下、「Vidal」）の持株会社である、AXIO Medical Holdings Limited（以下、「AXIO」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、AXIOの株主と2016年10月７日に最終合意しました。今後、フランスにおけるVidalによる労働者評議会との協議を含む関係法令上の手続完了後に、株式売買契約書の締結及び株式引渡を予定しています。被取得企業の取得原価 約116億円と見込んでいます。」
インドの合弁事業開始、アネステーション等の子会社化に加え、Vidalの持株会社AXIOの全株式取得について最終合意した。取得原価は約116億円、株式引渡しは関係法令上の手続完了後、2016年12月末頃までを予定している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「加えて、2016年８月より、医療福祉系国家試験の対策等を行うテコムグループを子会社化することを決定しています。」
買収・子会社化による事業領域の拡大として、テコムグループの子会社化決定が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。」
当期にはQLife、ノイエス、Profiles関連事業、The Medicus Firmなどの子会社化・事業譲受を行っている。