研究施設の災害・感染症による稼働停止リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
新日本科学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「試験施設における感染症等の発生のリスク」
研究施設の災害・感染症リスクについて、CRO事業では試験施設における感染症等の発生を中心に整理し、自然災害等は別途、環境分野の気候変動による物理的リスクとして扱っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を含む危機管理計画書の策定・訓練の実施、損害保険の加入、耐震対策、燃料等の備蓄機能の強化など、従業員の安全と安定的なサービス提供のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
自然災害・感染症等による稼働停止リスクへの対応として、BCPを含む危機管理計画、訓練、保険、耐震対策、燃料備蓄等の体制整備を開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「メディポリス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、売上高は414百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ８百万円（2.1％）の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大によるホテル宿泊施設の低稼働と減収が継続し、感染症による施設事業への影響が実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「そうした中、メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、136百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ22百万円（14.3％）の減少となり」
新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル宿泊施設の低水準な稼働率と減収が続いている。感染症による施設事業への影響が実際に継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、施設内のトラブルや感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）等、予期せぬ事態が生じた場合には、適正な試験の進行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設トラブルや感染症、新型コロナウイルス感染症による試験進行への影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、４月以降営業休止期間を設けるとともに、多くのスタッフをグループ会社別部署に異動しました。」
新型コロナウイルス感染症によりホテル事業の営業休止とスタッフの異動が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、４月13日から５月31日まで営業を休止いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によりホテル施設の営業休止が実際に発生した。一方、CRO事業では現時点で試験実施への影響はないと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、施設内のトラブルや感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）等、予期せぬ事態が生じた場合には、適正な試験の進行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症を明示的に対象とした。なお、当連結会計年度の業績への影響は軽微と判断している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
研究施設の災害・感染症による稼働停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今期は、昨年９月当地に上陸した大型台風の影響で発電プラント機器に不具合が発生し、修復作業中の約６カ月間発電が断続的に停止したため、売上が大幅に減少しました。」
台風による実際の稼働停止について、四半期報告時点の約３カ月弱から通期では約６カ月の断続停止となり、売上が大幅に減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「今期は、昨年秋の大型台風の影響もあり３カ月弱の間発電が休止しており、売上が大幅に減少しました。」
自然災害による施設稼働停止と業績影響が、地熱発電所で実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域における台風、地震、火災など大型の自然災害の発生・罹災や伝染病の流行等により、施設・機器の損壊及び従業員の就業状況に支障を来たす事態が生じた場合には、予定していた受託試験の実施スケジュールの変更を余儀なくされます。」
国内外の研究施設の損壊や就業不能により、稼働率・収益計上時期・補修費に影響する可能性を示している。