内部留保を優先した安定配当方針
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。」
連結配当性向30～40％を目処とする安定配当方針を継続している。2026年3月期の年間配当は1株50円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株20円の中間配当を決議し、利益還元を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年3月期の期末配当30円の支払いと、2025年3月期中間配当20円の決議を開示しており、安定配当方針を継続している。 - FY2024年間配当50円・期末30円の決議有価証券報告書
「2024年３月期の期末配当金につきましては、最近の業績動向、財務状況及び今後の事業展開等と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益剰余金を原資として１株当たり年間配当金50円00銭（うち、11月に実施した中間配当金は20円00銭）とすることを2024年５月24日開催の取締役会において決議いたしました。」
2024年3月期について、中間配当20円を含む年間配当50円、期末配当30円を決議した。連結配当性向30～40％を目処とする基本方針と、2025年3月期の年間50円予定も継続している。 - FY2024-Q2中間配当20円の決議有価証券報告書
「2023年11月７日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額832百万円、支払開始日2023年11月30日とする決議を行った。 - FY2024-Q11株30円配当の支払有価証券報告書
「（決 議） 2023年５月26日 定時取締役会 普通株式 1,248,957 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり30円、総額1,248,957千円を2023年6月28日に支払った事実を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、利益剰余金を原資として１株当たり50円とすることを2023年５月26日開催の取締役会において決議いたしました。」
2022年3月期の1株40円から、2023年3月期の期末配当を1株50円へ引き上げた。また、2024年3月期も1株50円、連結配当性向30～40％を予定している。 - FY2023-Q2中間配当20円の決議有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額832百万円、支払開始日2022年11月30日とする決議を行った。 - FY2023-Q11株40円配当の支払有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………1,665,280千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月29日」
2022年3月期の1株40円配当について、総額1,665,280千円を2022年6月29日に支払った事実を開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、利益剰余金を原資として１株当たり40円（うち特別配当10円）とすることを2022年５月27日開催の取締役会において決議いたしました。」
2021年3月期の1株当たり20円から、2022年3月期の期末配当を1株当たり40円（特別配当10円を含む）へ引き上げた。さらに2023年3月期について連結配当性向30～40％を目処とする方針と1株40円を予定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期の期末配当について、利益剰余金を原資とする1株20円、総額832,640千円の配当を6月30日に実施した。内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針のもと、前期に決議した増額配当が支払われている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、利益剰余金を原資として１株当たり20円（うち特別配当10円）とすることを2021年5月27日開催の取締役会において決議いたしました。」
1株5円だった前期の期末配当から、2021年3月期は特別配当10円を含む1株20円へ引き上げた。内部留保を確保しつつ安定配当を行う基本方針は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月20日定時取締役会」
2020年3月期の期末配当について、1株5円、総額208,160千円を資本剰余金から支払った実績を引き続き開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月20日定時取締役会」
2020年3月期の期末配当について、1株5円、総額208,160千円を資本剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2020年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、その他資本剰余金を原資として１株当たり５円とすることを2020年5月20日開催の取締役会において決議いたしました。」
前期基準日の1株3円配当から、2020年3月期の期末配当を1株5円へ引き上げている。内部留保を確保しつつ安定配当を行う基本方針は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月24日定時取締役会」
資本剰余金を原資とする1株3円、総額124,896千円の配当実施について、支払実績を引き続き開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴い12,489千円を積立てております。」
2019年5月24日決議・6月29日効力発生の配当として、1株3円、総額124,896千円を資本剰余金から支払った。従来の無配状態から具体的な配当実施に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、その着実な充実を図っており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益配当を行っていく方針であります。」
内部留保を確保しながら安定配当を行う方針を継続している。FY2017は当期純損失を理由に無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益配当を行っていく方針であります。」
利益還元を重要課題としつつ、事業展開に必要な内部留保を確保する方針。FY2016は6期ぶりの黒字だったが資本欠損を理由に無配とした。