2030年カーボンニュートラル
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-09-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- 2026-09-16前進その他開示
「2026 年 9 月 15 日付で、当社グループが設定した温室効果ガス排出削減目標について、Science Based Targets initiative（SBTi）による認定を取得しました。」
温室効果ガス排出削減目標について、SBTiの認定取得という外部認証の段階に進展した。Scope 1・2は2034年度までに52.62％削減、Scope 3はサプライヤーおよび顧客の78.3％が2031年度までにSBTを設定する目標として示されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「この取組みの一環として、2026年５月にScience Based Targets initiative（SBTi）に対し、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標（SBT）の認証取得に向けた申請を行いました。申請中の目標は、2025年３月期を基準年、2035年3月期を目標年とし、自社排出量（Scope1およびScope2）を58.8％削減するものであり、SBTiの1.5℃水準に整合した削減目標として設定しています。」
従来の国内単体・2030年ネットゼロ目標を見直し、連結ベースの削減目標策定を進め、2025年3月期基準・2035年3月期目標・Scope1および2の58.8％削減を申請した。 - 2026-04-01前進その他開示
「当社は脱炭素に向けた取組みを推進しており、2034 年度までに自社の事業活動で使用する電力の 100％を実質再生可能エネルギー化することを目指しています。今回の切り替えにより、新日本科学イナリサーチセンターでは年間約 1,700 トンの CO₂排出削減を見込んでいます。」
脱炭素目標について、2034年度までの自社使用電力の実質再生可能エネルギー100％化という期限付きの目標を示し、新日本科学イナリサーチセンターでの導入と年間約1,700トンのCO₂排出削減見込みを具体化した。canonical thread自体は変更していない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。」
従来の2030年カーボンニュートラル目標を、国内自社事業活動におけるScope1・Scope2ネットゼロという対象・指標で明確化した。別途、Scope1を2021年度比45％削減する目標も開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2015年からは再生可能エネルギーであり、ベースロード電源としても注目が高まっている地熱発電事業を鹿児島県指宿市で実施しており、年間で約4,000tのCO2排出量の削減に貢献しています。当社全体の温室効果ガス排出量についても、2030年に温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定しました。」
地熱発電による年間約4,000tのCO2排出量削減を示すとともに、2030年のカーボンニュートラル達成という長期目標を設定した。