プラネット（2391）・施策前進直近の株主総会（2026-10-17）では「再掲」
返品調整業務のDX・返品適正化の概念実証
FY2024に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-17。
10記載
3年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
返品調整業務のDX・返品適正化の概念実証1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年９月にサービスの提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス」については、導入企業での利用が開始されました。現在、候補企業への提案を進めており、引き続き着実な導入拡大を図ってまいります。」
返品調整業務のDXについて、今秋提供開始予定・開発段階から、2025年9月のサービス提供開始と導入企業での利用開始へ進んだ。候補企業への提案も進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、今秋にサービス提供開始予定の「返品ワークフローシステム・サービス」の開発を推進しました。」
返品調整業務のDX・返品適正化について、開発段階から今秋のサービス提供開始予定を示す段階へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「そして、新規サービス「返品ワークフローシステム・サービス」の検討、開発を進めました。」
返品調整業務のDX・返品適正化について、従来の調査・概念実証段階から、Webで返品調整業務を支援する新規サービスの検討・開発段階へ進んでいる。 - FY2024初出有価証券報告書
「取引企業間での返品調整業務のDXを進めることにより、返品の可視化と業務負荷の軽減を図り、さらに返品や廃棄の削減も目指して調査と概念実証を行いました。」
製造・配給・販売間で電話やFAXを使って行われている返品調整業務について、DX、返品の可視化、業務負荷軽減、返品・廃棄削減を目的とする調査と概念実証を初めて記載している。