BtoB物流課題解決に向けた物流EDIの検討
FY2020-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした環境下で、当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ（ＡＳＮデータ）の活用が着実に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。」
ロジスティクスEDIではASNデータの活用拡大と、利用企業数・接続本数の増加を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ロジスティクスＥＤＩ」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ（ＡＳＮデータ）の活用が徐々に広がり、利用企業数、接続本数ともに増加しました。」
物流EDIではASNデータの活用が広がり、利用企業数と接続本数がともに増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「ロジスティクスＥＤＩ」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ（ＡＳＮデータ）の活用が徐々に広がり、利用企業数、接続本数ともに増加しました。」
物流EDIでは、日用品・化粧品業界の大手企業を中心にASNデータの活用が広がり、利用企業数と接続本数がともに増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2024年６月より新機能「ＬＯＧＩＴＥＲＡＳ（以下、ロジテラス）」の実働を開始しました。「ロジテラス」では現在、メーカーから卸売業に送信するＡＳＮデータに物流現場の情報を付加する機能をご利用いただいています。」
物流EDIについて、ASNデータに物流現場情報を付加する新機能ロジテラスを2024年6月から実働開始した。将来的にはサプライチェーン各社による物流進捗の更新・可視化を目指している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ」についても利用企業数が増加しました。」
物流EDIについて、持続可能な物流環境の実現を目指す取組みと利用企業数の増加を継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ」についても利用企業数が増加しました。」
物流EDIについて、持続可能な物流環境の実現に向けた取組みを継続し、利用企業数が増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その一方で、持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ」についても利用企業数が増加しました。」
物流EDIについて、持続可能な物流環境の実現を目指す取組みを継続し、利用企業数が増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。」
物流EDIについて、従来の参加促進・データ種追加から、物流2024年問題への対応として入荷効率化、待機時間削減、検品簡素化、伝票レスまで目標範囲を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2022年11月にＭＩＴＥＯＳでは「返品予定データ」を、ロジスティクスＥＤＩ（物流領域のＥＤＩ）では「入荷検収データ」をリリースしサービスの充実を図りました。当社は引き続き、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化に役立つサービスを提供してまいります。」
物流EDIの入荷検収データのリリース実績と、EDIによる物流業務の標準化・効率化を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、ロジスティクスＥＤＩ（物流領域のＥＤＩ）でもデータ種第２弾「入荷検収データ」を2022年11月にリリースしました。「入荷検収データ」は紙の受領書に代わるものであり、メーカーが直接確認して保管することができます。」
物流EDIについて、入荷検収データの準備・各種調整段階から進み、2022年11月にリリースした。紙の受領書に代わるデータとして、メーカーが直接確認・保管できる機能を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ロジスティクスＥＤＩ（物流領域のＥＤＩ）でも2022年11月のリリースに向け、データ種第２弾「入荷検収データ」の準備・各種調整に努めました。」
物流EDIについて、入荷検収データのリリース検討段階から、2022年11月のリリースに向けた準備・各種調整の段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩサービスを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年１月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。」
物流EDIの提供によるシステム標準化・効率化と、物流標準化ガイドラインの取りまとめを再掲している。新たなデータ種のリリースは記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年1月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。」
物流EDIの普及活動について、参加促進やデータ種の検討段階から進み、2022年1月に流通経済研究所と『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめた。システム対応に加え、外装表示・荷姿の標準化も対象としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、物流業務の効率化・最適化を目指す「ロジスティクスＥＤＩ」では、参加を促す活動や各種調整を行うなど、利用拡大に向けた取り組みを継続しました。また、新データ種である「入荷検収データ※」のリリースを目指し、検討を進めました。」
物流EDIの概要書策定・出荷予定データのリリースに続き、参加促進や各種調整を行い、「入荷検収データ」のリリース検討へ進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのほか、ロジスティクスＥＤＩ概要書に基づき、2020年8月に「出荷予定データ※」をリリースしました。今後も、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も対象にして、ＥＤＩの普及に向けた活動を継続してまいります。」
物流EDIの出荷予定データのリリース実績と、商流に加えて物流業務へEDIの普及対象を広げる方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのほか、ロジスティクスＥＤＩ概要書に基づき、2020年８月に「出荷予定データ※」をリリースしました。今後も、従来の商流を対象としたデータ種に加え、物流業務も対象にして、ＥＤＩの普及に向けた活動を継続してまいります。」
物流EDIの概要書策定と出荷予定データのリリース実績を踏まえ、物流業務を対象とするEDI普及活動を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「そして、2020年２月に発表した『ロジスティクスＥＤＩ概要書』に続き、『ロジスティクスＥＤＩ概要書Ver.2.0』を2021年１月に発表しました。Ver.2.0では、標準ＥＤＩデータ種定義案を28種とし、物流業務におけるＥＤＩの具体的な活用方法を提示しました。」
物流EDIについて、2021年1月に概要書Ver.2.0を発表し、標準EDIデータ種定義案を28種へ整理するとともに、物流業務での具体的な活用方法を提示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに、2020年２月に発表した『ロジスティクスＥＤＩ概要書』で定義したデータ種のうち「出荷予定データ※」を、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品業界関係者にご協力いただき、2020年８月にリリースしました。」
物流EDIの検討と概要書策定から進み、業界関係者の協力を得て「出荷予定データ」を2020年8月にリリースした。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、ＢtoＢの物流課題解決の一助となるデータ交換の検討を行い、2020年2月に業界関係者の協力を得て『ロジスティクスＥＤＩ概要書』を策定しました。」
物流EDIの検討から進み、業界関係者の協力を得て2020年2月に概要書を策定した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、ＢtoＢの物流課題解決の一助となるデータ交換の検討を行い、2020年2月に業界関係者の協力を得て『ロジスティクスＥＤＩ概要書』を策定しました。」
物流EDIの検討段階から進み、業界関係者の協力を得て2020年2月に「ロジスティクスEDI概要書」を策定した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＢtoＢの物流課題解決の一助として「物流ＥＤＩ※」の検討も引き続き行いました。」
BtoBの物流課題解決に向けた物流EDIの検討を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、ＢtoＢの物流課題解決の一助として「物流ＥＤＩ※」の検討を始めました。」
BtoBの物流課題解決を目的として、メーカー・卸売業・物流事業者間の物流業務に関するデータ交換である物流EDIの検討を開始した。