個人消費の持ち直しとドラッグストア出店増による一般消費財市場の好調
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活必需品に対する根強い節約志向から「消費の二極化」が加速する一方、機能性や利便性を追求した付加価値製品への需要は堅調に推移しました。具体的には、インバウンド需要の伸長が店舗販売の追い風となったほか、健康・美容意識の高まりを背景としたスキンケア製品や、園芸資材・ペット関連商品に対する需要も底堅く推移しました。」
市場認識が、物価高・節約志向による厳しさと、付加価値製品、インバウンド関連商品、スキンケア、園芸、ペット関連商品の需要堅調を併記する「消費の二極化」の説明へ整理されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価高による消費者の買い控えが見られました。他方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、OTC医薬品に加え、日用品では特に衣料用洗剤の売れ行きが好調に推移しました。また、ペット関連商品の売れ行きは堅調に推移しました。」
物価高による買い控えを認識する一方、外出機会増加・インバウンド需要回復により、化粧品、OTC医薬品、衣料用洗剤、ペット関連商品が堅調と説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えがみられた一方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、洗濯用洗剤、OTC医薬品などの売れ行きに好調さがみられました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。」
物価高による買い控えを認識する一方、外出機会の増加とインバウンド需要の回復により、化粧品、洗濯用洗剤、OTC医薬品、ペット関連商品が好調と説明している。前期の市場認識を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、スキンケア、洗濯用洗剤などの売れ行きに好調さが見られました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。その一方で、節約志向の高まりによる買い控えも継続して見られ、全体としては厳しい状況が続きました。」
市場の好調要因を外出機会増加・インバウンド需要回復と具体化し、節約志向による買い控えも併記している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、節約志向の高まりによる買い控えで、全体としては厳しい状況が続きました。そのようななかでも、スキンケア、ヘアケア、オーラルケア、OTC医薬品など一部のカテゴリでは、外出機会の増加や訪日外国人の増加を受けて、売れ行きに好調さがみられました。また、ペット人気の高まりが継続したことから、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。」
一般消費財市場について、節約志向による厳しさを示す一方、外出機会・訪日外国人の増加を受けた一部カテゴリとペット関連商品の好調を具体化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会が増えたことによりスキンケア製品や、冬の乾燥や寒さ対策のためのリップクリームの販売が好調に推移しました。さらに訪日外国人にも需要が高いシートマスク・パックやかぜ薬、鎮咳去たん薬の売れ行きも伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。」
外出機会増加によるスキンケア製品・リップクリーム、訪日外国人需要の高い商品など、具体的な好調商品を挙げる一方、高価格帯・ペット関連商品の堅調さと節約志向による買い控えを併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、記録的な暑さが続いたことや外出機会が増加したことにより、UVケアや洗濯用消臭剤などニオイ対策商品が伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。」
市場認識が、ウィズコロナ下の外出関連需要や感染対策商品中心の説明から、記録的な暑さ・外出機会増加によるUVケアやニオイ対策商品の伸長、高価格帯・ペット関連商品の堅調さと節約志向による買い控えを併記する内容へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。」
ウィズコロナ下の外出機会増加により化粧品・衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人需要の高い解熱鎮痛剤も好調とする市場認識に変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、花粉の飛散量が過去3年で最も多かったことにより、鼻炎用薬や目薬の需要が増加しました。一方、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、厳しい状況となりました。」
ウィズコロナ下の外出機会増加による一部商品の好調と、花粉による医薬品需要増を示す一方、値上げによる消費マインドの落ち込みや感染対策・巣ごもり関連商品の需要低下を記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、感染者数の増加に伴い発熱等の症状を緩和する風邪薬や解熱鎮痛剤、鎮咳去たん薬などの需要が伸長したことから、全体としての需要も引き続き堅調に推移しました。」
ウィズコロナ下で外出機会が増加し、化粧品やドリンク剤など一部商品の回復・好調を記載するとともに、感染者数増加に伴う風邪薬、解熱鎮痛剤、鎮咳去たん薬の需要伸長を加えた市場認識へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においてはウィズコロナという新たな局面を迎え、外出する機会が増えたことにより化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部に回復の動きが見られました。また感染症対策関連商品であるマスクなどの衛生用品や風邪薬・解熱鎮痛剤の需要は前年を大きく上回り、全体としての需要は堅調に推移しました。」
コロナ禍初期の需要制限や特需の反動を中心とする説明から、ウィズコロナ下で外出機会が増え、一部の化粧品・医薬品に回復が見られる一方、衛生用品・風邪薬・解熱鎮痛剤の需要が前年を大きく上回るという市場認識に変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、化粧品やOTC医薬品の一部については、コロナ禍における需要減少の影響が残るものの、消費者の生活習慣がコロナ禍初期より変わってきており、市場は前年をやや上回りました。」
化粧品・OTC医薬品の需要減少が残る一方、生活習慣の変化により市場は前年をやや上回ったと説明され、回復基調の記載が具体化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「また、化粧品やOTC医薬品の一部については、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残るものの、消費者の生活習慣がコロナ禍初期より変わってきており、市場が徐々に回復基調に転じました。」
化粧品・OTC医薬品の需要減少が残る一方、消費者の生活習慣の変化により市場が徐々に回復基調へ転じたと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見られましたが、消費者の衛生に対する意識は引き続き高く、前年並みに推移しました。また、化粧品やOTC医薬品の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残り、前年を大きく上回るには至りませんでした。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。」
前年特需の反動や化粧品・OTC医薬品の需要減少を認識する一方、衛生関連商品、解熱鎮痛剤、高機能商品、ペット関連商品の需要増により、全体需要は堅調とする市場認識を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で、前年の特需への反動が見られました。また、化粧品やOTC医薬品の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などの影響により厳しい状況が続きました。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は堅調に推移しました。」
一般消費財市場について、前年特需の反動や一部商品の厳しさと、解熱鎮痛剤、高機能商品、ペット関連商品の需要増を併記する説明へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やOTC医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き続き堅調に推移しました。」
コロナ禍によるインバウンド需要の落ち込みや一部商品の個人消費低迷を認識する一方、感染症対策商品・巣ごもり関連商品の需要堅調を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やOTC医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は、引き続き堅調に推移しました。」
コロナ禍による市場の弱さと、感染症対策商品・巣ごもり関連商品の需要堅調を併記する市場認識を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや、一部の化粧品やOTC医薬品等における個人消費の低迷などの影響があった一方、新たな生活様式や消費活動の変化により、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品や巣ごもり消費に関連した商品の需要は堅調に推移しました。」
一般消費財市場について、インバウンド需要や一部商品分野の個人消費低迷という弱さと、感染症対策商品・巣ごもり関連商品の需要堅調という強さを併記している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「生活必需品である日用品の需要は底堅く、特に、感染防止や巣ごもり消費に関連した商品の需要は堅調に推移しました。」
一般消費財市場について、コロナ禍によるインバウンド消失・外出制限を認識する一方、日用品、感染防止商品、巣ごもり関連商品の需要は堅調とする説明へ整理している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や国内での消費行動の制限の影響を受けました。しかしながら生活必需品である日用品の需要は底堅く、感染防止に関連した商品の需要が大幅に伸びたこともあり、他業界と比べて当業界の影響は小さく推移しました。」
一般消費財流通市場について、新型コロナウイルス感染拡大による需要への逆風を具体化する一方、日用品・感染防止関連商品の需要により他業界より影響が小さかったとする二面構成に変化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みが見られました。また、相次ぐ自然災害、記録的な暖冬、人件費・物流費の上昇の影響は残るものの、国内の高単価・高付加価値商品の需要は底堅く推移しました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。」
一般消費財流通市場について、消費税増税による一時的な需要落ち込み、自然災害・記録的な暖冬・費用上昇を具体化しつつ、高単価・高付加価値商品の国内需要は底堅いと説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の買い控えが見受けられました。また、記録的な自然災害が相次いだ影響や中国電子商取引法の規制強化による転売業者の購入が減少した影響は残るものの、高単価・高付加価値商品への国内需要は依然として堅調に推移しました。」
一般消費財流通市場について、従来の個人消費回復の説明に加え、消費税率引き上げ、自然災害、中国電子商取引法による需要への影響を具体化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、自然災害や天候不順及び2019年1月1日に施行された中国電子商取引法の規制強化による転売業者の購買の減少のほか、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。」
一般消費財流通市場について、従来の個人消費回復や高付加価値需要の説明に加え、自然災害・天候不順、中国電子商取引法、人口動態、販売チャネル変化、費用高騰などの逆風を列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においても、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が継続しました。」
一般消費財流通業界について、個人消費の持ち直し等による緩やかな回復基調の継続を記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における日本経済は、自然災害の影響などにより一時的には落ち込みましたが、企業収益、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移致しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においても、10月以降、個人消費の回復基調が継続致しました。」
自然災害による一時的な落ち込みを認識しつつ、10月以降は企業収益・雇用環境の改善や個人消費の回復基調を示す説明に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。」
雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しと、緩やかな回復基調を記載している。一方で、一般消費財流通業界には構造的な厳しさも併記されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。」
少子高齢化、販売競争の常態化、ネット販売拡大、人件費・物流費高騰による厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。」
少子高齢化、販売競争の常態化、ネット販売拡大などの購買チャネル変化、人件費・物流費高騰による厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続きました。」
少子高齢化、販売競争の常態化、ネット販売拡大などの購買チャネル変化、人件費・物流費高騰による厳しい環境が継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一般消費財流通業界においては、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰等により厳しい環境が続く一方で、引き続きインバウンド需要(日本を訪れる外国人観光客による需要)や、高単価・高付加価値商品への国内需要が好調に推移しました。」
従来の個人消費回復やドラッグストア出店増を中心とした好調説明から、構造的な逆風により厳しい環境が続く一方、インバウンド需要と高付加価値商品需要は好調という二面構成に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業においては、ドラッグストアの出店増が顕著であり、また価格訴求のディスカウント品の売れ行きが良い一方、高単価・高付加価値の売り上げも好調に推移しました。」
ドラッグストアの出店増、ディスカウント品、高単価・高付加価値商品の売れ行きを背景に、一般消費財流通業が好調と説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「国内市場は、個人消費の持ち直しの動きが続いており、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界、特に日用品・化粧品、OTC医薬品(一般用医薬品)等の市場では、ドラッグストアの出店増等により引き続き好調さがみられました。」
国内市場では個人消費の持ち直しが続き、ドラッグストアの出店増等を背景に、日用品・化粧品・OTC医薬品等の対象市場が引き続き好調と記載している。