海外売上・利益への高依存と海外拠点国の為替・政治リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。」
海外事業のカントリーリスクについて、従来の政変・感染症等に加え、ミャンマーの内戦と国際訴訟の影響を含む厳しい5年間を経験したとの説明が加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。」
海外各国の景気・通貨・政情の違いが事業環境を左右する構造について、カンボジア・タイの回復と、ミャンマー・ラオス・スリランカの経済苦境という形で継続して説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。」
海外拠点国の経済苦境と通貨安が、輸入オートバイ等の価格高騰、購買意欲の減少及び返済能力の低下として事業に影響していると説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。」
海外拠点国では規制緩和と経済回復の兆しがある一方、為替・政治情勢等の海外依存リスクを引き続き説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。」
海外拠点国の景気悪化及び通貨急落が、輸入オートバイ価格の上昇と顧客の購買意欲減退として実際に事業へ影響したと説明している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年９月期以降は売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。」
海外事業への依存リスクは、連結売上高・営業損益への直接的な影響から、持分法投資損益を通じた経常利益への影響へと表示・影響経路が変わった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。」
ミャンマーのクーデターについて、直接的な被害はないとしつつ、通常業務の継続が極めて厳しい状況との認識と、事業継続を慎重に判断する姿勢を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。」
ミャンマーのクーデターについて、直接的な被害はないとしつつも、通常業務の継続が極めて厳しい状況との評価を示し、事業継続を慎重に判断する段階となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、２月に発生しましたミャンマーでのクーデター並びにタイにおける新型コロナウイルス感染症再拡大による影響につきましては、上記の保守的な方針を変更するものではなく、現在のところ大きな影響は出ておりません。今後とも慎重に事態の推移を注視してまいります。」
海外拠点国の政治・社会情勢リスクに関連して、ミャンマーでクーデターが発生したと記載している。一方、現時点で大きな影響は出ていないとの会社の判断も示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上・利益への高依存と、為替及び海外拠点国の政治・社会情勢による影響可能性を継続してリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上・利益への高依存と、為替及び海外拠点国の政治・社会情勢による影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上高や利益を圧迫する原因となりました。」
海外拠点国の通貨変動が売上高・利益を実際に圧迫したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上高や利益を圧迫する原因となりました。」
海外拠点国の通貨変動が、今回の売上高・利益を実際に圧迫した要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上・利益への高依存と、為替・政治情勢・テロ・社会的混乱による影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が9割超で利益の大半を海外子会社に依存する構造と、為替・政治活動・テロ・社会的混乱による影響可能性をリスクとして明示している。