経営危機管理規程と危機対応体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンプライアンスの向上・リスクマネジメントの強化を目的として、代表取締役CEOを議長とし、全執行役員から構成されるリスクマネジメント推進会議を設置し、リスクマネジメントに関する事項について報告・協議するとともに、取締役会への報告を実施しています。」
全執行役員で構成するリスクマネジメント推進会議を設置し、取締役会への報告と再発防止策の決定を行う運用を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス／リスクマネジメントの強化を目的として、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成されるコンプライアンス／リスクマネジメント推進会議を設置し、コンプライアンス／リスクマネジメントに関する事項について報告・協議するとともに、取締役会への報告を実施しています。」
従来の経営危機管理規程・リスクマップ運用に加え、コンプライアンス／リスクマネジメント推進会議を設置し、取締役会へ報告する運用を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。」
CEO指揮下の対策本部に加え、毎年のリスクマップ更新と取締役会報告による危機管理運用を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。」
経営危機管理規程とCEO指揮下の対策本部に加え、毎年リスクマップを更新し取締役会へ報告する運用を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、ＣＥＯ指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。」
経営危機管理規程とCEO指揮下の対策本部による危機対応体制を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、ＣＥＯ指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。」
経営危機管理規程に基づき、重大事態発生時にＣＥＯ指揮下の対策本部を設置する危機対応体制を記載している。