ディップ（2379）・リスク対処
気候変動・自然災害による事業運営への影響
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの事象に備え、大規模地震を想定した初動対応マニュアルの整備や同訓練の実施により事業継続体制の強化に努めるほか、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物等の耐震対策、社内システムのクラウド化、従業員の安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。」
自然災害・気候変動・感染症リスクに対し、初動対応マニュアル、訓練、クラウド化、安否確認等の事業継続対策を具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。」
自然災害・気候変動リスクを継続して記載する一方、ガイドライン、耐震対策、バックアップ、安否確認、防災訓練、物資備蓄等の対応を開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。」
自然災害が事業運営・業績へ影響するリスクを継続して記載する一方、複数の防災・事業継続対策を講じている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社が事業活動を展開する地域において地震、津波、大雨、洪水などの自然災害等が発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等が事業運営・業績へ影響する可能性を、気候変動に関する主要リスクとして初めて独立項目で開示している。