地域メディア事業を基盤とした複合事業構成
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。」
株式会社リーディの子会社化により連結子会社は6社となり、5事業による複合的な事業構成を維持している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。」
複合的な事業構成の区分名称を、情報発信型メディアを示す情報メディア事業と、DXによる地方創生支援を示すDXサポート事業へ再整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。＜ＩＣＴ事業＞第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。」
メディア、ICT、ロジスティクス、ヘルスケア、投資を含む複合的な事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。」
株式会社ナインが連結範囲に含まれ、メディア、ICT、ロジスティクス、ヘルスケア、投資を含む複合的な事業構成にデジタルコンテンツの企画・開発・制作機能が実際に加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
現行のメディア、ＩＣＴ、ロジスティクス、ヘルスケア、投資を含む複合的な事業構成について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
メディア、ICT、ロジスティクス、ヘルスケア、投資を含む複合的な事業構成について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＩＣＴソリューション事業」は「ＩＣＴ事業」に変更しております。また、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管しております。」
複合的な事業構成の区分を実際に再整理し、デジタルサイネージをメディア事業へ移管し、ICT事業はｅコマースを含むICT全般を扱う区分となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、翌連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニケーションメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称いたします。」
5事業の構成を維持しつつ、デジタルサイネージをメディア事業へ移管し、ＩＣＴ事業の範囲をｅコマースを含むＩＣＴ全般へ整理する方針を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、令和３年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなり、メディア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の５事業を営むこととなりました。」
ヘルスケア事業を含む5事業の複合的な事業構成を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、令和３年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなり、メディア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の５事業を営むこととなりました。」
マルヤマ歯科商店の子会社化により、従来の4事業からヘルスケアを加えた5事業の構成へ拡大した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも加えたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。」
事業構成の区分名称を実際に変更し、出版から紙・デジタルを含むメディア全般へ、不動産から投資全般へと対象範囲を整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、翌連結会計年度より「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも含めたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に改称いたします。」
4事業の構成を維持しつつ、翌年度からメディア全般および投資全般を扱う区分へ事業構成の名称と範囲を整理している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループのＤＸの中核企業として、株式会社ベックを迎えることにより、ＩＣＴサービスシステムの内製化がはかられ、価格競争力の飛躍的な向上が見込まれるとともに、当社グループとしてシステム開発事業への進出が可能となります。」
株式会社ベックの子会社化により、従来の出版、ICTソリューション、ロジスティクス、不動産を中心とする構成に、システム開発機能を取り込む方向が示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。なお、連結子会社株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、第56期より連結の範囲から除外しております。」
地域メディア、ICT、ロジスティクス、不動産を含む複合的な事業構成から、バズグラフを第56期から連結対象外とする構成へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
サンマーク譲渡後の出版、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、不動産を含む事業構成について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
サンマーク譲渡後、地域メディア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、不動産を含む事業構成について重要な変更がないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、連結子会社株式会社サンマークにつきましては、平成31年３月29日付で当社がその保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
サンマークの全株式譲渡により、地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を含む地域メディアを基盤とした事業構成から同社が外れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
地域メディア、ＷＥＢ・ソリューション、ロジスティクス、不動産およびバズグラフを含む複合的な事業構成について、重要な変更がないとしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化しております。」
地域メディア、ＷＥＢ・ソリューション、ロジスティクス、不動産に加え、ビッグデータ活用企業を連結範囲に加える方向へ事業構成を拡大した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
サンマーク子会社化と不動産事業の追加後の、地域メディア、ＷＥＢ・ソリューション、ロジスティクス、不動産を含む事業構成に重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業を新たな収益源の一つと位置づけたことから、当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。」
地域メディア、ＷＥＢ・ソリューション、ロジスティクスに加え、不動産事業を報告セグメントとする複合的な事業構成へ拡大した。不動産事業では売上高319万円、セグメント利益188万5千円を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。＜出版事業＞当第３四半期連結会計期間より、平成28年10月３日付で株式を取得した株式会社サンマークを連結の範囲に含めております。」
サンマークを連結範囲に含めた後も、地域メディアを基盤とする複合的な事業構成に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、平成28年10月３日をもって、福岡市、北九州市、熊本市において地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』の発行や情報ポータルサイトの運営をおこなう株式会社サンマークを連結子会社化しております。」
地域情報誌および情報ポータルサイトを運営する株式会社サンマークを加え、地域メディアを基盤とする複合的な事業構成が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』や行政情報誌『わが街事典』の発行、インターネット上における地域情報ポータルサイトの運営や、旅行企画商品、業務用食材のｅコマースを中心とした「メディア事業」を展開しております。」
FY2016からは郵便発送代行事業を行う株式会社エルネットを加え、「その他の事業」を新設している。