ITメディア・新規事業を含む最適な事業ポートフォリオの構築
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「令和７年１月６日付で当社は株式会社リーディの全株式を取得し、連結子会社といたしました。」
ＳＥＳおよびシステム開発を行う株式会社リーディを連結子会社化し、ＤＸサポート領域の事業ポートフォリオを拡大した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ＩＣＴ事業」はＤＸを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「ＤＸサポート事業」に改称しております。」
事業ポートフォリオ上のセグメント名称を、メディア事業から情報メディア事業へ、ICT事業からDXサポート事業へ変更し、独自の情報発信メディアとDXによる地方創生支援を名称上明確化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。＜ＩＣＴ事業＞第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。」
株式会社ナインを含む現行の事業ポートフォリオについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、令和５年５月26日付にて、ＩＣＴ領域の事業拡大およびサービス拡充を目的として、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を営む株式会社ナインを連結子会社化いたしました。」
株式会社ナインの連結子会社化が実施され、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を含むICT領域の事業ポートフォリオ拡大が連結範囲に反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「（注）令和５年５月26日付で株式会社ナイン（東京都品川区）を連結子会社化しております。」
デジタルコンテンツの企画・開発・制作を行う株式会社ナインを連結子会社化し、事業ポートフォリオを拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称しております。」
デジタルサイネージをメディア事業へ移管し、ｅコマースを含むＩＣＴ全般をＩＣＴ事業で扱う現行のポートフォリオ区分を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＩＣＴソリューション事業」は「ＩＣＴ事業」に変更しております。また、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管しております。」
ICT事業への改称とデジタルサイネージ事業のメディア事業への移管を含む、現行の事業ポートフォリオ管理区分を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＩＣＴソリューション事業」は「ＩＣＴ事業」に変更しております。また、従来「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管しております。」
前年度に示していた再編方針を実施し、ICT領域をｅコマースを含むICT全般として「ICT事業」へ改称するとともに、デジタルサイネージ事業をメディア事業へ移管した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、翌連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニケーションメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称いたします。」
翌連結会計年度から、デジタルサイネージ事業をメディア事業へ移管し、ｅコマースを含むＩＣＴ全般を扱う区分としてＩＣＴ事業へ改称する方向に事業ポートフォリオを再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、令和３年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなり、メディア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の５事業を営むこととなりました。」
ヘルスケア事業を加えたメディア、ICTソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の5事業によるポートフォリオを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、地方創生支援事業の高度化のため、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの開発を進め、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を促進しております。『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』などのｅコマース系サービスは、これまで、株式会社サイネックス・ネットワークでおこなってまいりましたが、当該事業を当社が吸収することにより、今後、ＩＣＴを活用したサービスとのシナジーを深め、ｅコマース系サービスの拡充をはかります。」
ｅコマース事業を完全子会社から当社へ吸収分割する契約を締結し、ICTサービスとのシナジー深化とｅコマース系サービス拡充を具体化した。分割期日は令和3年10月1日で、分割事業の令和3年3月期売上高は8億68百万円である。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
前年度に示していた名称変更を当第１四半期から実施し、出版中心の区分をメディア全般へ、不動産中心の区分を投資全般へ整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度より「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも含めたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に改称いたします。」
事業ポートフォリオ上の区分を、出版中心の名称からメディア全般へ、不動産から投資全般へと翌年度に再整理する方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループのＤＸの中核企業として、株式会社ベックを迎えることにより、ＩＣＴサービスシステムの内製化がはかられ、価格競争力の飛躍的な向上が見込まれるとともに、当社グループとしてシステム開発事業への進出が可能となります。」
株式会社ベックの子会社化により、DXの中核企業、ICTサービスシステムの内製化およびシステム開発事業への進出を事業ポートフォリオの具体的な拡張として示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、連結子会社株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付にて、当社が保有する同社株式を譲渡したため、第56期より連結対象外となりました。」
ビッグデータ活用企業の組み込みを進めていた事業ポートフォリオについて、バズグラフの株式譲渡により、第56期から同社を連結対象外とする方向へ整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「ＩＣＴソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
出版、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、不動産を含む事業管理の枠組みに重要な変更はないとし、既に実施したＩＣＴソリューション事業への名称変更を再確認している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「ＩＣＴソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
前期に示していた名称変更が当第１四半期から実施され、「ＷＥＢ・ソリューション事業」を「ＩＣＴソリューション事業」に改称した。事業内容・セグメント情報への影響はないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、次期より「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため、「ＩＣＴソリューション事業」に改称いたします。」
事業ポートフォリオのICT領域について、次期から事業名称を「ICTソリューション事業」に改称し、ICTへの取り組みをより明確にする方向へ整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。＜ＷＥＢ・ソリューション事業＞第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日付で株式を取得した株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。」
バズグラフを含む事業ポートフォリオについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年４月２日付で株式会社バズグラフ（東京都千代田区麹町）を連結子会社化しております。」
ビッグデータ活用企業の子会社化により、IT・ソリューションを含む事業ポートフォリオをさらに拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。」
不動産事業を新たな収益源として報告セグメントに加える事業ポートフォリオの枠組みを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、従来、付随事業と位置づけておりました一部連結子会社の不動産事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社においても不動産事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけたことから、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。」
不動産事業を新たな収益源として報告セグメントに加える事業ポートフォリオの枠組みを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業を新たな収益源の一つと位置づけたことから、当第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。」
事業ポートフォリオに不動産事業を新たな収益源として組み込み、報告セグメントを追加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前年同期比につきましては、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。」
出版、WEB・ソリューション、ロジスティクスの3区分による事業管理・評価の枠組みを継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「今般、月刊の地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を福岡市、北九州市、熊本市で発行するとともに、情報ポータルサイトの運営等の地域社会貢献事業を展開する株式会社サンマークを当社グループに迎えることにより、当社グループの事業領域が拡大し、地方自治体や地域事業者のみなさまへ、より質の高いサービスを提供できるものと判断いたしました。」
地域情報誌・情報ポータルサイト運営会社の子会社化により、地域メディア分野を含む事業ポートフォリオを具体的に拡大した。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。」
事業ポートフォリオの管理・評価軸を、従来の2区分から出版、WEB・ソリューション、ロジスティクスの3区分へ再編した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、インターネット広告の拡大等経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。」
電話帳・行政情報誌を基盤に、ITメディア事業、ふるさと納税支援事業等を加える構成を示している。