新型コロナウイルス感染症による営業活動・事業遂行への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
サイネックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行した新型コロナウイルス感染症につき、当社としては、引き続き、マスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとっておりますが、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの5類移行後も安全対策を継続し、変異種や新たな感染症による事業遂行への影響を将来リスクとして整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社としてはマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとる予定であります。しかしながら、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大や変異種・新たな感染症による営業活動・事業遂行への影響リスクと、マスク・手洗い・消毒・テレワークによる対応を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、事業そのものの再検討を要する状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期の旅行商品の低調や事業再検討、全社減収減益として実際に表れている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響により、売上高は対前年同期比9.9％減の92億32百万円、営業利益は対前年同期比97.7％減の６百万円、経常利益は対前年同期比93.5％減の18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比87.2％減の22百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、前四半期累計の売上高16.3％減・営業損失１億67百万円から、売上高9.9％減・営業利益６百万円へ影響の表れ方は縮小した。感染症影響は実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大、およびそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、売上高は対前年同期比16.3％減の55億92百万円、営業損失は１億67百万円（前年同期は１億44百万円の営業利益）、経常損失は１億63百万円（前年同期は１億52百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の影響が第２四半期累計の連結業績に拡大して表れ、売上高が減少し、営業損益・経常損益・最終損益が赤字となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響もあり、売上高は対前年同期比9.9％減の29億25百万円、営業利益は対前年同期比86.3％減の10百万円、経常利益は対前年同期比64.5％減の23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比19.2％増の35百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が第1四半期の連結業績に実際に表れ、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を下回った。出版事業では顧客の営業自粛、ロジスティクス事業でも顧客の営業自粛、旅行商品でも外出自粛の影響が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症において、出版事業では医療機関や営業自粛の対象となった飲食業や宿泊業からの広告受注が特定警戒都道府県を中心に影響を受けている状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による営業自粛・移動制限および役職員の感染可能性を新たなリスクとして記載し、出版事業の広告受注や旅行商品の低調という影響がすでに発生しているとしている。