不動産市況悪化による賃料低下・空室・減損リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
サイネックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸用不動産の保有を続ける中で、賃料低下、空室率上昇、不動産減損による影響リスクを再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失383千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。」
三重県松阪市の遊休土地について、時価下落に伴う減損損失383千円を当年度にも計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。」
不動産価値低下リスクについて、三重県松阪市の遊休土地で53万3千円の減損損失が当年度にも実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「又、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,676千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。」
不動産価値低下リスクについて、三重県松阪市の遊休土地で1,676千円の減損損失が当年度にも発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「又、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失614千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります」
不動産価値の低下リスクについて、三重県松阪市の遊休土地で614千円の減損損失が当年度にも発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,219千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。」
不動産価値の低下に関するリスクについて、三重県松阪市の遊休土地で1,821万9千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、不動産事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産事業の拡大に伴い、賃料水準の低下、空室率上昇、不動産減損による業績・財政状態への影響をリスクとして初めて明示している。