M&Aに伴う偶発債務・のれん減損リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
サイネックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「流動資産 326,961 千円 固定資産 104,242 のれん 440,376 流動負債 △69,397 固定負債 △2,183」
株式会社リーディの買収に伴い4億4,037万6千円ののれんを計上し、M&Aに伴うのれん残高と将来の減損リスクの対象が拡大した。減損損失発生の記載はない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「「ＩＣＴ事業」において、当第１四半期連結会計期間より、令和５年５月26日付で株式を取得した株式会社ナインを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において57,204千円であります。」
株式会社ナインの連結子会社化に伴い、のれんが57,204千円増加し、M&Aに伴うのれん減損リスクの対象が拡大した。減損損失発生の記載はない。 - FY2022のれんの減損兆候なし有価証券報告書
「当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。」
買収に伴うのれんについて、当連結会計年度には減損の兆候がないと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「（1）発生したのれんの金額 59,283千円 なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。」
マルヤマ歯科商店の買収に伴い5,928万3千円ののれんを新たに計上し、M&Aに伴うのれん残高・将来の減損リスクの対象が増加した。減損損失が発生したとの記載ではない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「のれん（株式会社ベックに係る部分） 96,722千円」
ベック買収に伴う96,722千円ののれんを認識し、受託契約獲得見込の減少や契約見積単価の低下により減損損失が計上される可能性を具体的に記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「出版事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しております。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において199,145千円であります。」
サンマーク買収時に計上したのれんについて、投資額の回収が困難となり、199,145千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Ｍ＆Ａを事業拡大手段としつつ、偶発債務、未確認債務、計画未達、のれん減損のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを事業拡大手段としつつ、偶発債務、未確認債務、計画未達、のれん減損のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを積極的な事業拡大手段とする一方、デューデリジェンスで把握できない問題等をリスクとしている。