Smart Officeを含むシェアオフィスの利用価値向上・収益拡大施策
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、また首都圏でのオフィス賃料上昇下の対応策の選択肢としても、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる9つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングの強化により会員数は26,800に増加し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上いたしました。」
シェアオフィスの契約プランを6つから9つへ刷新し、Webマーケティング強化により会員数26,800、既存オフィスの稼働率・利用率向上を実現した。 - FY2025前進有価証券報告書
「用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は25,300会員に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上しております。」
シェアオフィスの契約プランを6つに刷新し、Webマーケティング強化により会員数25,300会員と稼働率・利用率の向上を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社会経済活動が正常化する中でシェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。また、Webマーケティングを強化した結果、会員数は23,300に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も更に向上しております。」
契約プランを6つに刷新し、Webマーケティング強化により会員数23,300、既存オフィスの稼働率・利用率向上を実現した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行いました。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。」
不採算サービスの廃止に続いて提供サービスを刷新し、新規出店を控えて既存店の稼働率向上を優先した結果、大幅な収益改善となった。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような中、当期においては、シェアオフィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。」
契約条件見直しやコスト削減等による収益改善に加え、新規出店よりも既存店の稼働上昇を優先する利益成長重視へ運営の重点を整理している。 - FY2023-Q3稼働改善とコスト逆風の併存有価証券報告書
「当期においては、初期費用０円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益の昨対比減に影響しておりますが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常への戻りが急速に進んでいることなどもあり、シェアオフィスの稼働は、改善しております。」
初期費用0円キャンペーン等により稼働は改善した一方、光熱費上昇などがセグメント損益の前年同期比減少に影響した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続きキャンペーンによる販売促進、賃料の見直しやコスト削減に取り組み会員数の向上、及びアプリ機能強化による会員の利便性向上に努めてまいります。」
シェアオフィスの会員数・収益改善に向け、販売促進、賃料見直し、コスト削減、アプリ機能強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。」
シェアオフィスの収益改善に向け、賃料見直し、コスト削減、広告投下、サービスのアプリ化を実施し、セグメント損失を縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の積極的向上、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。」
直営店の契約条件見直し、広告宣伝、ブランド価値向上、他業種提携によってシェアオフィスの利用価値と収益を高める施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。」
シェアオフィスの利用価値向上と収益拡大に向け、契約条件、広告宣伝、ブランド、他業種提携を組み合わせる施策を継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、当社が運営するシェアオフィスにおける利用価値向上に努めることにより、収益の拡大を図ってまいります。」
シェアオフィス事業の赤字継続を受け、直営店の契約条件見直し、広告宣伝、ブランド価値再構築、他業種との業務提携を通じて利用価値と収益の向上を図る施策を初めて具体的に示している。