新規オフィス開設によるコワーキングスペース事業の業容拡大
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2026年1月に渋谷エリアへ２号店を出店し、全６店舗体制となりました。」
シェアサロンについて、2026年1月に渋谷エリアへ2号店を出店し、全6店舗体制へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し、他５店舗が異なる技術特化型のスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいており、業績も順調に推移しております。」
シェアサロンについて、2024年11月に渋谷へ1店舗を新規出店し、既存5店舗も技術特化型サロンとして順調に推移している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような中、当期においては、シェアオフィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。」
新規オフィス開設による拡大から、当期は新規出店を行わず既存店の稼働上昇を優先する利益成長重視の運営へ重点を移している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、南青山に展開しているｎｅｘシェアサロン３店舗も大変好調に推移しており、さらに４号店の出店が実現しました。」
南青山のシェアサロン3店舗が好調に推移し、4号店の出店を実現した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに2020年６月には北大阪エリア最大規模となる1,400坪超の巨大シェアワークスペースを出店、その内装工事等を手掛けたこともあり、これらの３店舗の新規出店費用をかけつつも、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。」
ホテル内のシェアワークプレイスや北大阪の大型施設を含む3店舗の新規出店を実施し、出店費用をかけながらも前年を大幅に上回る水準で推移したと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本に業容拡大を目指してまいります。」
不動産市況を見極めつつ、収益性の高い直営拠点の出店を基本として業容拡大を目指す方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。」
不動産市況を見極めながら収益性の高い直営拠点を出店し、業容拡大を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、当期においては直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。引き続き不動産市況を十分に見据え収益性の高い直営拠点の出店を基本とし業容拡大を目指します。」
収益性の高い直営拠点の出店方針は維持しているが、不動産市況高騰の影響で新規出店が計画どおり進まなかったと説明しており、拡大の進め方が制約されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、契約物件の改修等により、前連結会計年度末の54拠点から１拠点減少しておりますが、当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めております。今後の方針については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、不動産市況については、投資用不動産も含め一部で過熱感も出ており、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、慎重に判断してまいります。」
拠点数は改修等により54拠点から53拠点へ減少したが、新規オフィス開設は継続している。収益性・不動産市況・投資余力を確認しながら慎重に拡大判断する方針も継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「今後の方針については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、不動産市況については、投資用不動産も含め一部で過熱感も出ており、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、慎重に判断してまいります。」
収益性の高い直営施設の開設方針を維持しつつ、不動産市況の過熱感、開設オフィスの収支、投資余力を確認して慎重に拡大判断を行う表現へ弱めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,400ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持しております。来期については、収益性の高い直営施設の開設を基本としながらも、新規に開設したオフィスの収支状況及び当社グループ全体としての投資余力を確認しながら、更なる拡大を目指してまいります。」
運営拠点が54拠点、ユーザー数が3,400ユーザーまで拡大した。来期の拡大は新規オフィスの収支と投資余力を確認しながら進めるとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該事業のニーズの高まりを受け、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、ユーザー数は3,300ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持しております。」
コワーキングスペース事業で新規オフィスの開設を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、利用企業社数は3,100社を突破、稼働率も高水準を維持しております。」
新規オフィス開設による業容拡大を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に53拠点で運営しており、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めております。今後も収益性の高い直営施設を増やしつつ、」
新規オフィス開設を継続し、運営拠点を53拠点まで拡大した。収益性の高い直営施設を増やす方針も継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に51拠点で運営しており、業容拡大のための新規オフィスの開設を進めております。今後は収益性の高い直営施設を増やしつつ、」
新規オフィス開設を継続し、運営拠点を51拠点まで拡大した。今後は収益性の高い直営施設を増やす方針も明示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、」
コワーキングスペース事業の業容拡大に向け、新規オフィスの開設を進める施策を初めて明示している。