ケア21（2373）・リスク再掲
地震・水害等の自然災害による事業運営中断リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
ケア21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「各施設においてＢＣＰ(事業継続計画)を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが」
各施設でのBCP策定と定期防災訓練による自然災害対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的に防災訓練を実施しておりますが」
従来の防災訓練に加え、各施設でBCPを策定して自然災害による事業中断への対策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する介護施設においては、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害による事業運営中断リスクと、定期防災訓練による対策を引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8,224」
自然災害リスクについて、年度中に災害による損失8,224千円を特別損失として計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月豪雨災害による経済への影響が懸念される状況であり」
自然災害による影響について、平成30年7月豪雨災害が実際に発生し、当四半期連結損益計算書には災害損失引当金繰入額8,224千円が計上されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが」
大規模自然災害による事業運営中断リスクと、定期防災訓練による対策を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが運営する介護施設において、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害による事業運営支障をリスクとし、各施設での定期的な防災訓練を対策としている。