英国のEU離脱・新興国景気減速による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が見られる一方、物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行き不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感の要因が、物価上昇や海外の政策動向を中心とする説明へ更新されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置が2022年3月21日に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつありますが、5月には新たな変異株が国内で発見され6月には感染者数が増加に転じるなど、依然として予断を許さない環境が続いております。」
行動制限解除後の企業活動・個人消費の持ち直しを認識する一方、新たな変異株と感染者数の増加により、先行き不透明な外部環境が続くと説明している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチンの普及を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、ウイルス変異株による国内外の感染動向、経済活動の制限の長期化、供給面での制約や金融不安など、依然として今後の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、感染症・変異株、経済活動制限に加えて、供給制約や金融不安へ広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響は別途注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響は別途注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響は別途引き続き注視するとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチンの普及を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、ウイルス変異株による国内外の感染拡大が及ぼす影響については十分な注意が必要と思われ、経済活動の停滞が長期化する懸念があるなど、今後の先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、感染拡大や緊急事態宣言に加え、ワクチン普及とウイルス変異株による再拡大、経済活動停滞の長期化懸念へ具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響については別途継続して注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「一方で、金融市場の変動の影響や消費増税に伴う需要の反動減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞懸念等、今後の先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の先行き不透明要因の記載が、従来の英国のEU離脱等から、金融市場変動、消費増税後の反動減、新型コロナウイルス感染症へ移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結会計年度におけるわが国経済は、政府による対策を背景に雇用環境の改善がみられ長期にわたる景気回復が続いております。」
景気回復を認識しつつ、個人消費や物価動向等の外部環境が業績に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、政府による対策を背景に雇用状況に着実な回復がみられたものの、個人消費は低迷が続きました。」
先行き不透明要因の説明は、英国のEU離脱や米国大統領選挙・FRB利上げ可能性から、国内の個人消費低迷を含む日本経済の状況へ重点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「世界経済は、11月に米国大統領選挙を控えていることや、FRBの利上げの可能性も含めて、依然として先行きは不透明な状況となりました。」
世界経済の先行き不透明感という大枠は維持しつつ、要因が英国のEU離脱・新興国景気減速から、米国大統領選挙・FRB利上げ可能性へ置き換えられている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、イギリスのEU離脱の決定、新興国における景気の減速により依然として先行きは不透明な状況となりました。」
英国のEU離脱決定と新興国景気減速を、世界経済の先行き不透明要因として挙げている。