新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比20%
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-08前進決算
「当社グループの報告セグメントは、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。」
4セグメントの通期売上収益合計は94,127百万円で、求人ボックス・インキュベーション・ファイナンス等の成長領域を含む構成比が拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「求人ボックス業務 (注) 広告収入及び手数料収入 4,384 6,631 新興メディア・ ソリューション業務 (注) 広告収入及び手数料収入 5,334 5,919 ファイナンス事業 保険代理店業務による手数料収入 3,127 1,982 合計 44,561 48,679」
求人ボックス、新興メディア・ソリューション、ファイナンスの売上収益合計は14,532百万円で、連結売上収益48,679百万円の約29.9%となる。20%以上の目標を上回る水準が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「求人ボックス業務 (注) 広告収入及び手数料収入 2,857 4,250 新興メディア・ ソリューション業務 (注) 広告収入及び手数料収入 3,472 3,965 ファイナンス事業 保険代理店業務による手数料収入 1,447 1,298」
業務区分変更後の求人ボックス、新興メディア・ソリューション、ファイナンスの売上収益合計は9,513百万円で、連結売上収益31,435百万円の約30.3%となる。従来の新興メディア・ソリューションに含まれていた求人ボックスを合算すると、20%以上の目標を上回る実績が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「インターネット・メディア事業の売上収益は41,433百万円(前年同期比15.3%増)、「ファイナンス事業」の売上収益は3,127百万円(前年同期比56.4%増)となりました。」
新興メディア・ソリューション事業とファイナンス事業の売上収益合計は12,846百万円で、連結売上収益44,561百万円に占める割合は開示数値ベースで約28.8%となり、20%以上の目標を上回る実績が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新興メディア・ ソリューション業務 広告収入及び手数料収入 4,681 6,329 ファイナンス事業 保険代理店業務による手数料収入 1,351 1,447」
開示された第2四半期連結累計期間の売上収益から、新興メディア・ソリューション事業とファイナンス事業の合計は7,776百万円、連結売上収益28,240百万円に占める割合は約27.5%となる。20%以上の目標を上回る実績が継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社グループは、新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20%以上に引き上げることを目指しております。当連結会計年度は26.0%となりました。」
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比が26.0%となり、設定していた20%以上の水準を上回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新興メディア・ソリューション業務 広告収入及び手数料収入 5,011 7,459 ファイナンス事業 保険代理店業務による手数料収入 1,794 2,000 合計 37,768 37,935」
新興メディア・ソリューション事業とファイナンス事業の売上収益合計は9,459百万円で、連結売上収益37,935百万円に占める割合は第3四半期累計で約24.9%となった。20%目標に対する実績が進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20%まで引き上げることを目指しております。当連結会計年度は19.2%となりました。」
連結売上構成比は2018年3月期10.0%、2019年3月期14.5%、2020年3月期17.5%から2021年3月期19.2%へ上昇し、20%目標に近づいた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20%まで引き上げることを目指します。そのために、既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに、各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新規事業を創出することにより事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービスを提供してまいります。」
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20%まで引き上げる目標を初めて数値で明示し、コンテンツ拡充、成長段階に応じた投資、新規事業創出を手段として挙げている。