持分法投資損失・一時的税額による親会社利益の伸び抑制
FY2019-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 19 △ 7」
持分法による投資損失は前年度の19百万円から7百万円へ減少し、税引前利益を押し下げる要因の規模が縮小した。 - 2026-05-08対処決算
「持分法による投資損益 △19 △7」
持分法による投資損失が前年の19百万円から7百万円へ縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 13 △ 5」
持分法による投資損失は前年同期の13百万円から5百万円へ減少し、税引前中間利益を押し下げる要因の規模が縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益 12 △ 13」
持分法による投資損益が前年同期の12百万円の利益から13百万円の損失へ転じ、税引前利益を押し下げる要因が再び発生している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 9 31」
持分法による投資損益は前年同期の9百万円から31百万円へ増加し、持分法投資損失による税引前利益の押し下げ要因は改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 2 12」
持分法による投資損益は前年同期の2百万円の損失から12百万円の利益へ転じ、税引前利益を押し下げる要因が改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 9 5」
持分法による投資損益は前年同期の9百万円の損失から5百万円の利益へ転じ、税引前利益を押し下げる要因は改善した。一方、金融収益は前年同期の289百万円から127百万円へ減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「税引前四半期利益は18,375百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主として、営業利益の増加及び金融収益の増加並びに持分法による投資損失の減少によるものであります。」
持分法による投資損失が前年同期の126百万円から9百万円へ減少し、税引前四半期利益を押し下げる要因が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「税引前四半期利益は11,330百万円（前年同期比41.1％増）となりました。これは主として営業利益の増加及び金融収益の増加並びに持分法による投資損失の減少によるものであります。」
持分法による投資損失が前年同期の116百万円から2百万円へ減少し、税引前四半期利益を押し下げる要因の規模が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 44 △ 9」
持分法による投資損失は前年同期の44百万円から9百万円へ減少し、税引前四半期利益を押し下げる要因の規模が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「税引前利益は20,897百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主として、営業利益の増加並びに金融収益の増加及び関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。」
前期に親会社利益の伸びを抑えた持分法投資損失は当期135百万円へ減少し、関係会社株式売却益1,000百万円及び持分法適用除外に伴う再測定益139百万円も計上された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「税引前四半期利益は14,813百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主として、営業利益の増加及び関連会社株式売却益の計上によるものであります。」
持分法による投資損失は前年同期の115百万円から126百万円へ増加した一方、関連会社株式売却益1,000百万円及び持分法適用除外に伴う再測定益139百万円を計上し、税引前利益を押し上げる要因の構成が変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 62 △ 116」
持分法による投資損失が前年同期の62百万円から116百万円へ増加し、営業利益の増加に対して税引前利益を押し下げる要因の規模が拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 62 △ 44」
持分法による投資損失は前年同期の62百万円から44百万円へ減少し、税引前四半期利益を押し下げる要因の規模は前年同期比で縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「税引前利益は17,904百万円（前年同期比32.7%減）となりました。これは主として、営業利益の減少及び持分法による投資の減損損失を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失169百万円に加え、持分法による投資の減損損失308百万円を計上し、税引前利益を押し下げる要因が実際に発生した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「税引前四半期利益は6,579百万円（前年同期比50.7％減）となりました。これは主として営業利益の減少及び持分法による投資の減損損失を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失は前年同期の209百万円から62百万円へ縮小した一方、持分法による投資の減損損失308百万円を新たに計上し、税引前利益を押し下げる要因の説明が減損損失を含む形へ変化している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損益 △ 111 △ 62」
持分法による投資損失は前年同期の111百万円から62百万円へ減少し、税引前四半期利益を押し下げる要因の規模は前年同期比で縮小した。 - FY2020持分法投資損失の通期累計額拡大有価証券報告書
「税引前利益は26,619百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主として、持分法による投資損失396百万円を計上した一方で営業利益が増加したことによるものであります。」
持分法による投資損失が通期396百万円となり、第3四半期累計330百万円から増加した。 - FY2020-Q3持分法投資損失の累計額拡大有価証券報告書
「税引前四半期利益は20,534百万円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主として、持分法による投資損失を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失は第3四半期連結累計期間で330百万円となり、前四半期累計期間の209百万円から増加した。営業利益の増加に対して、投資損失が税引前利益の伸びを抑える要因として継続している。 - FY2020-Q2持分法投資損失の累計額拡大有価証券報告書
「税引前四半期利益は13,343百万円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失は当第2四半期累計で209百万円となり、前年同期の75百万円から増加した。営業利益の増加に対して、投資損失が税引前利益の伸びを抑える要因として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「税引前四半期利益は6,336百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失111百万円の計上は継続している一方、従来併記されていた一時的な税額への言及は本 filing ではなく、利益の伸びを抑える要因の説明が持分法投資損失に絞られている。 - FY2019-Q3持分法投資損失の累計額拡大有価証券報告書
「税引前四半期利益は18,048百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,079百万円（前年同期比9.5％増）となりました。」
持分法による投資損失は第3四半期累計で149百万円となり、税引前利益の前年同期比11.6％増に対して親会社所有者帰属四半期利益の増加率は9.5％にとどまった。前回の第2四半期累計75百万円から投資損失の累計額が増加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「税引前四半期利益は11,608百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,657百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益が増加した一方で第１四半期連結会計期間に一時的な税額を計上したことによるものであります。」
持分法による投資損失は当第2四半期累計で75百万円となり、税引前利益の増加率10.8％に対して親会社所有者帰属四半期利益の増加率は7.3％にとどまった。前回記載の要因が継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「税引前四半期利益は5,533百万円（前年同期比8.6％増）となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,534百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間に一時的な税額を計上したことによるものであります」
営業利益の増加に対し、持分法による投資損失の計上が税引前利益の伸びを抑え、親会社所有者帰属四半期利益については一時的な税額の計上が主な要因となったと説明している。