内製化の促進による利益率の改善
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上原価は144億48百万円（同1.7%減）となり、売上原価率は71.3％と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。」
売上原価率が前年度の73.6％から71.3％へ2.4ポイント改善し、営業利益は15.6％増となった。 - FY2024売上原価率悪化も営業利益増加有価証券報告書
「売上原価は143億55百万円（同22.0%増）となり、売上原価率は73.6％と前連結会計年度から0.8ポイント悪化いたしました。」
売上原価率は前年度の72.8％から73.6％へ0.8ポイント悪化した一方、売上高増加により営業利益は63.6％増となった。 - FY2023売上原価率悪化・設備投資継続有価証券報告書
「売上原価は117億63百万円（同23.2%増）となり、売上原価率は72.8％と前連結会計年度から3.3ポイント悪化いたしました。」
利益率改善の流れに対し、売上原価率は69.5％から72.8％へ3.3ポイント悪化した。事業拡大を目的とする設備投資や開発費の増加も記載している。 - FY2023-Q3新規設備投資による営業減益有価証券報告書
「利益面では、事業拡大に向けた新規設備投資等により、営業利益４億44百万円（同2.9％減）、経常利益３億84百万円（同11.7％増）となりました。」
生産性・利益率改善の流れに対し、事業拡大に向けた新規設備投資等が営業利益の前年同期比2.9％減の要因となった。一方、経常利益は11.7％増となった。 - FY2023-Q2新規設備投資・開発遅延による減益有価証券報告書
「利益面では、事業拡大に向けた新規設備投資や健康保険者向けシステム構築での開発計画の遅れ等により、営業利益１億39百万円（同66.0％減）、経常利益97百万円（同70.2％減）となりました。」
利益率・生産性改善の流れに対し、事業拡大に向けた新規設備投資と健康保険者向け開発計画の遅れが第2四半期の営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2023-Q1設備投資増による第1四半期営業赤字有価証券報告書
「利益面では、ビジネス拡大を目的とした設備投資増の影響等により、営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益１億４百万円）、経常損失57百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）」
生産性・利益率改善の流れに対し、ビジネス拡大を目的とした設備投資の増加が第1四半期の営業損失・経常損失の要因となったと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上原価は95億44百万円（同6.1％減）となり、売上原価率は69.5％と前連結会計年度から0.7ポイント改善いたしました。」
利益率改善について、通期の売上原価率が69.5％となり、前年度から0.7ポイント改善したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上原価は101億65百万円(同1.0%減)となり、売上原価率は70.2％と前連結会計年度から4.2ポイント改善いたしました。」
通期の売上原価率が70.2％となり、前年度から4.2ポイント改善したという利益率面の進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、インターネット・セキュリティ関連製品の売上増に加え、コロナ禍に対応した生産性向上策の効果もあり、営業利益５億61百万円（同71.9%増）、経常利益４億94百万円（同50.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億17百万円（同63.0%増）と、前年同期を大幅に上回ることができました。」
コロナ禍に対応した生産性向上策の効果を利益改善要因として継続して記載し、営業利益71.9％増、経常利益50.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.0％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、コロナ禍に対応した生産性向上策の効果等がありましたが、本社移転に伴う一時費用の発生もあり、営業利益２億30百万円（同20.7%減）、経常利益２億７百万円（同29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円（同37.0%減）となりました。」
生産性向上策の効果を利益面の要因として継続して記載しているが、本社移転に伴う一時費用により利益は前年同期を下回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加やコストダウン方策の実施等により、営業利益３億26百万円（同169.6%増）、経常利益３億28百万円（同154.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億94百万円（同152.9%増）と前年同四半期に比べ大きく改善しました。」
利益率改善の手段について、コストダウン方策の実施を継続して記載している。内製化という従来の限定的な表現から、コストダウン方策等による改善という広い表現が続いている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、ＢＩ（Business Intelligence)、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等のＩＴ活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努めました。」
前四半期まで明示していた「内製化の促進」ではなく、コスト削減、BI・RPA活用、働き方改革による業務効率化へ、利益率改善の手段をより広く表現している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は情報機器販売の減少等により85億82百万円（対前年同四半期比4.4%減）となりましたが、内製化の促進等による利益率の改善により営業利益１億21百万円（同20.3%増）、経常利益１億28百万円（同25.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（同263.6%増）となりました。」
内製化の促進等による利益率改善と利益増加の関係を、前四半期に続き記載している。第3四半期累計では営業利益20.3％増、経常利益25.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益263.6％増となった。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「内製化の促進等による利益率の改善により営業利益２億51百万円（同34.3%増）、経常利益２億55百万円（同34.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（同62.3%増）となりました。」
利益率改善の具体的な手段として、内製化の促進を初めて名指ししている。内製化の促進等と、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を結び付けて記載している。