取締役・執行役員への株式報酬型ストックオプションの導入
FY2017に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2026年４月17日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査等委員を除く取締役 ２、当社監査等委員である取締役 ４、当社執行役員 ５、新株予約権の数(個) 1,495、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 149,500。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員を除く取締役、監査等委員である取締役、執行役員を対象とする株式報酬型ストックオプション1,495個・149,500株の発行内容を記載している。 - 2026-05-25前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年４月 17 日開催の取締役会決議に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
既存の株式報酬型ストック・オプションのテーマについて、2026年4月17日決議分の割当対象者、総数1,495個および目的株式149,500株など、発行内容の確定を開示しており、具体的な実行内容が前進した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2025年４月18日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ４、新株予約権の数(個) 2,494（注）１、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 249,400（注）１」
2025年4月18日決議の取締役・執行役員向け株式報酬型ストック・オプションについて、2,494個・249,400株の発行内容を記載している。監査等委員会設置会社移行後の報酬制度では監査等委員である取締役も対象となっている。 - 2026-04-17前進株式の発行・処分
「当社は、2026年４月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」
取締役・監査等委員である取締役・執行役員を対象に、第10回新株予約権1,676個、目的株式167,600株を発行する決議を行い、既存の株式報酬型ストックオプション施策を具体的に進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2025年４月18日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ４、新株予約権の数(個) 2,494（注）１、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 249,400（注）１」
取締役5名・執行役員4名を対象とする株式報酬型ストックオプションについて、2025年4月18日決議、2,494個・249,400株の発行内容を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年８月31日 179 18,315 41,995 747,662 41,995 401,662 （注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
取締役・執行役員向け株式報酬型ストックオプションについて、当中間会計期間の権利行使により発行済株式総数が179千株、資本金および資本準備金が各41,995千円増加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2024年４月18日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ４、新株予約権の数(個) 2,113、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 211,300。」
2024年4月18日決議の取締役5名・執行役員4名向け株式報酬型ストックオプションについて、2,113個、目的株式211,300株が発行された内容を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月18日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。」
既存制度に加え、2024年4月18日に取締役5名・執行役員4名を対象とする目的株式211,300株のストックオプション発行を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2023年４月19日、付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５、当社執行役員 ５、新株予約権の数(個) 3,008、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 300,800。」
2023年4月19日決議の取締役・執行役員向け株式報酬型ストックオプションについて、2023年5月22日の発行時内容として対象者10名、3,008個・300,800株を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。」
既存の株式報酬型ストックオプションに加え、2023年4月19日に取締役5名・執行役員5名を対象とする目的株式300,800株の発行を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2022年４月20日、当社取締役５名、当社執行役員５名、新株予約権の数1,327個、目的となる株式132,700株。」
2022年4月20日決議の取締役・執行役員向け株式報酬型ストックオプションについて、対象者10名、1,327個・132,700株の発行内容を記載している。また、当四半期中に権利行使により発行済株式総数が8千株増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。」
取締役5名・執行役員5名を対象に、目的株式132,700株の株式報酬型ストックオプションを2022年4月20日に決議した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月21日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。」
取締役4名・執行役員6名を対象に、目的株式180,200株の株式報酬型ストックオプションを2021年4月21日に決議した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新株の発行（新株予約権の行使） ストック・オプションの権利行使による増加 96,800株」
取締役・執行役員向けストックオプションについて、当事業年度に96,800株の権利行使が行われ、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月１日～2019年５月31日 (注) 96 18,127 29,464 702,721 29,464 356,721 （注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
取締役・執行役員向けストックオプションについて、当第1四半期に権利行使により発行済株式総数が96千株、資本金および資本準備金が各29,464千円増加したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。」
既存の株式報酬型ストックオプションに加え、2019年4月19日に取締役4名・執行役員7名を対象とする新株予約権59,200株分の発行を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月１日～2018年８月31日 発行済株式総数増減数 17千株 （注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。」
取締役・執行役員向け株式報酬型ストックオプションについて、当第2四半期会計期間に行使により発行済株式総数が17千株増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 1,375（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 137,500株（注）１ 新株予約権の行使期間 2018年５月29日から2038年５月28日まで」
株式報酬型ストックオプションに関する既存の取り組みについて、第1四半期に新株予約権1,375個、目的株式137,500株を発行し、2018年5月29日から2038年5月28日までの行使期間を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年６月21日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,300株増加しています。」
取締役・執行役員向けに導入した株式報酬型ストックオプションについて、権利行使により発行済株式総数が4,300株増加したことを提出日現在の情報として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。新株予約権の目的となる株式の数 103,900株（注）１」
取締役2名・執行役員8名を対象に、103,900株を目的とする株式報酬型ストックオプションの発行を決議した。行使期間は平成29年6月15日から平成69年6月14日までと記載している。