YE DIGITAL（2354）・施策達成
時価算定・会計方針・見積り開示に関する新会計基準の適用準備
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備188社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年2月期首から時価算定会計基準等を実際に適用し、金融商品の時価レベル別注記も開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準について、2022年2月期末から適用し、注記を開始した。一方、収益認識に関する会計基準等は2023年2月期首適用予定としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年２月期の期首より適用予定です。」
時価算定等の会計基準を2023年2月期首から適用し、会計方針の開示・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する基準と会計上の見積りの開示に関する基準を2022年2月期末から適用する予定を記載している。