大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社員や、取引先及びビジネスパートナー、事務所・設備に対する被害を最小限に抑えるため、非常災害対策規程及び事業継続計画（BCP）の整備並びに社員安否確認システムの構築等の対策を行っております。」
新型感染症や自然災害等による社員・建物・設備への被害と事業停止のリスク、およびBCP・社員安否確認システムによる対応を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型感染症や自然災害等による社員・建物・設備への被害と事業停止のリスク、およびBCP・安否確認システムによる対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
大規模災害・感染症等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の大規模災害・感染症・国際紛争等の表現から、新型感染症や自然災害等による社員・建物・設備への被害と事業一時停止のリスクとして整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染症について、5類感染症への移行と社会・経済活動の正常化が進んだとの認識が示された。一方、事業等のリスク欄では、事業への影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、行動制限等は緩和されつつありますが、完全には収束していないため、今後、新型コロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大が進行すれば、世界的な景気の悪化により顧客のシステム開発投資規模が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、行動制限等が緩和され、事業への影響が限定的となる方向が示された一方、完全収束前の変異株による再拡大リスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症については、今後、新たなコロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大が進行すれば、世界的な景気の悪化により顧客のシステム開発投資規模が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は既に発生したリスクとして継続し、変異株による感染再拡大と顧客投資規模縮小の可能性が追加的に示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症という既に発生した感染症リスクについて、事業への影響を引き続き注視する方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症という既に発生した感染症リスクについて、事業への影響を引き続き注視する方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症という既に発生した感染症リスクについて、事業への影響を引き続き注視するとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症については、今後、事態の長期化又は感染第２波等、更なる感染拡大が進行すれば、世界的な景気の悪化により顧客のシステム開発投資規模が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクとして想定されていた事象が新型コロナウイルス感染症として実際に発生した。ただし、当連結会計年度の業績への大きな影響は発生していないと記載され、テレワークや会議制限等の対応が実施された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
非常災害対策規程・事業継続計画を整備しつつ、想定超の災害、感染症、国際紛争、テロによる事業停止可能性を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症・国際紛争等による事業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
非常災害対策規程・事業継続計画を整備しつつ、想定超の災害、感染症、国際紛争、テロによる事業停止可能性を示す説明が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
非常災害対策規程・事業継続計画を整備しつつ、想定超の災害、感染症、国際紛争、テロによる事業停止可能性を示す説明が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「非常災害対策規程及び事業継続計画の策定を整備する等の対策を行っておりますが、想定を超えた自然災害、強毒性インフルエンザ等の流行や国際紛争、テロをはじめとした事態が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
規程と事業継続計画を整備しているが、想定超の事象による一時停止可能性を残している。