景気・為替・政治・自然災害等による受注減少
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
エヌアイデイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方、物価上昇の継続や米国の通商政策、地政学リスクの影響、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商政策、地政学リスク、金融資本市場の変動を外部環境上の不確実性として継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図っております。」
為替、景気、政治動向、自然災害等による顧客のシステム開発投資抑制と受注減少のリスクに対し、新技術・新領域、新市場・新顧客への展開を進める対応を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による景気下振れリスクの高まり、金融資本市場変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米国の通商政策、物価上昇の継続による景気下振れリスク、金融資本市場の変動が明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、景気、政治動向、自然災害等による顧客のシステム開発投資抑制と受注減少のリスク、および新技術・新市場・新顧客への展開による対応を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済について雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、インバウンド需要の拡大による緩やかな回復を記載する一方、外部環境リスクの焦点を物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、景気、政治動向、自然災害等による顧客のシステム開発投資抑制と受注減少のリスクを継続している。対応策として、新技術・新領域、新市場・新顧客への展開も記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな持ち直しを記載する一方、従来のウクライナ情勢、物価上昇、金融引き締めに加え、中東情勢が外部環境要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と緩やかな持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念を外部環境リスクとして継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行と社会・経済活動の正常化が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が新たな外部環境要因として記載された。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後については、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が緩和され、経済活動は正常化へ向かうことが期待され、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的となると想定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症は完全には収束しておらず、新型コロナウイルス変異株の発生等のリスクも依然として残っており、それらの影響により顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
行動制限の緩和と経済活動正常化を背景に、感染症による業績影響は限定的との想定に変化した。一方、変異株による再拡大と顧客投資の抑制・先送りの可能性は残している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が緩和されるなど、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や経済活動正常化への期待が示された一方、感染再拡大、ウクライナ情勢、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続きリスク要因としている。一方、前四半期の「先行きの不透明感は一層増しております」から、「先行き不透明な状況が続いております」へ表現が変化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、経済活動正常化の動きも見られ、持ち直していくことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は一層増しております。」
従来の感染再拡大やウクライナ情勢に加え、原材料価格の上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動が明示され、先行きの不透明感が一層増したと記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後については、ニューノーマルと言われる変化の波がビジネスのデジタル化を推進し、ＩＴ投資需要は回復基調に向かうことが想定されていますが、新たなコロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の景気下押しリスクも依然として残っており、それら影響により顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2023年度３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
IT投資需要の回復を想定する一方、従来の感染再拡大や米中貿易摩擦等に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を景気下押し要因として明示し、2023年3月期以降の業績への影響可能性を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通し、緊急事態宣言、変異ウイルスの拡大懸念による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一部では経済活動の再開や持ち直しの動きも見られました。しかしながら、緊急事態宣言の発出や変異ウイルスの拡大懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言や変異ウイルスの拡大懸念が外部環境リスクとして引き続き示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部でＩＴ投資の先送りなどの動きが見られたものの、リモートワーク環境の更なる整備や業務プロセスの電子化等への関心の高まりから、ＩＴ投資需要は底堅く推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のIT投資先送りを記載する一方、リモートワーク環境の整備や業務プロセスの電子化への関心により、IT投資需要は底堅いとの認識を併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後については、ニューノーマルと言われる変化の波がビジネスのデジタル化を推進し、ＩＴ投資需要は回復基調に向かうことが想定されていますが、新たなコロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクも依然として残っており、それら影響により顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2022年度３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。」
IT投資需要の回復を想定する一方、新たな変異株による感染再拡大、米中貿易摩擦、顧客投資の抑制・先送りが2022年3月期以降の業績に影響する可能性として具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＩＴ投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT投資の先送りが一部で見られるとの外部環境認識が、第2四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＩＴ投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT投資の先送りが一部で見られるとの外部環境認識が、第1四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ＩＴ投資の先送りなどの動きも一部で見られる状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、顧客企業でIT投資の先送りが一部に生じていると記載され、受注減少につながり得る外部環境リスクが具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴うＩＴ投資への影響が不確実であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在、未定としております。」
従来の景気・為替・政治・自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動停滞とIT投資への影響が、次期計画や受注に関する不確実性として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、海外では米中貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、海外では米中貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、海外では米中貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢により先行き不透明な状況が続いている。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客分散により集中リスクは小さいとしつつ、為替、景気、政治動向、自然災害等による受注減少リスクを継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、海外の外部環境リスクについて、従来の米国政権の貿易政策動向への懸念から、米中貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢へと具体的な記載が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調とする一方、米国政権の貿易政策動向への懸念による海外の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の貿易政策動向への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気については緩やかな回復基調とする一方、海外の不透明要因として米国政権の貿易政策動向への懸念を記載しており、外部環境リスクの焦点が示されている。 - FY2018顧客集中上限の記載変更有価証券報告書
「受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。」
顧客分散により集中リスクは小さいとの説明を維持しつつ、一社あたり受注額の上限について15％未満程度と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
国内景気の緩やかな回復基調を記載する一方、米国政権の政策動向や北朝鮮情勢への懸念による海外の先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米国政権の政策動向や北朝鮮情勢への懸念による海外の先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国政権の政策動向や北朝鮮の政治情勢への懸念等、先行きへの不透明感が続いております。」
個人消費の弱含みと、米国政権の政策動向・北朝鮮情勢への懸念による先行き不透明感が続いていると記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、景気、政治動向、自然災害等による顧客のシステム開発投資抑制と受注減少のリスクが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国新政権への期待と懸念による為替や株価の不安定な変動等、先行きへの不透明感が続いております。」
個人消費の弱含み、為替・株価の不安定な変動などによる先行き不透明感が継続していると記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や原油安の影響等により、企業収益や個人消費の足踏み状態が続いております。また、海外においては、ＥＵ圏や資源国経済の減速等の懸念から、先行きへの不透明感が続いております。」
円高、原油安、EU圏・資源国経済の減速懸念による不透明な経済環境が継続していると記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「株式相場・円相場の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の足踏み状態が続いております。また、海外においては、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定による影響への懸念から、先行きへの不透明感が増大しております。」
株式・為替の不安定さに加え、英国のEU離脱決定への懸念により、先行きの不透明感が増大したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の10％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客分散により一社集中リスクは小さいとしつつ、外部環境による顧客IT投資抑制と受注減をリスクとしている。