円高・中国減速等による経済環境の不透明性
FY2016-Q3に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
HODL1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、中国経済の先行き懸念等による不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済の先行き懸念、不安定な世界情勢、資源価格高騰、円安による物価上昇を景気の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、不安定な世界情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に対する制限解消による経済活動の正常化を記載する一方、資源価格高騰、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇等、不透明な状況が継続しております。」
従来の金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安に加え、パレスチナ情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向に向かう動きが見られる一方で、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化の動きを記載する一方、欧米の金融引締め、世界経済の減速、資源価格高騰、円安による物価上昇を景気の不透明要因として継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、物流混乱・価格高騰、海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇を、引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な金融引締め、物流混乱・価格高騰、海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、2022年２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。」
従来の新型コロナウイルス・インフレ等による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、政情不安、原油高騰、円安進行が新たな懸念要因として示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界的なインフレの進行や新型コロナウイルス「オミクロン型」の急速な拡大に伴い感染再拡大の可能性等もあり、景気の先行きが懸念されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、世界的なインフレとオミクロン型の急速な拡大・感染再拡大の可能性が新たな懸念要因として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「４月に入り政府による３度目の緊急事態宣言が発令され、さらに７月には４度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、大変厳しい状況となりました。国内における感染拡大は収束の兆しを見せているものの、ヨーロッパ諸国および韓国では第六波による再拡大も報告されており、楽観視できない先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。」
新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言が4度目に至り、海外で第六波の再拡大も報告されるなど、経済環境の不透明性が継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「４月に入り政府による３度目の緊急事態宣言が発令され、さらに７月には４度目の宣言に至り、経済活動の停滞は著しく、大変厳しい状況となりました。感染拡大は収束するどころか感染者数は増加し、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が3度目、4度目に至り、経済活動の停滞と感染者数の増加を背景に、先行きの不透明感が極めて強いと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除以降、政府による各種経済政策等により国内経済活動が徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第３波、第４波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。」
従来の景気・海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルスの第3波・第4波と収束時期の不確実性を挙げ、先行き不透明感が極めて強いと表現している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「さらには、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来不安からくる節約志向や、第二波、第三波が生じることによる経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しが立たず、第二波・第三波による下振れリスクが追加的に示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業はじめ様々な業界で影響が出始めております。今後の感染症の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
従来の経済環境の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と長期化による業績影響を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における初年度は「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォームを推進しました。」
世界経済の不確実性について、従来の通商問題等に加え、中東情勢の緊迫化と新型肺炎の発生を新たな不確実要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その一方で米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月１日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況になっております。」
従来の海外経済・金融市場の不透明感に加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、消費税率引上げの影響を新たな懸念要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済やIT関連産業の減速が輸出や生産に波及し、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業収益や景況感の下押し要因となりました。」
従来の経済環境の不透明感に加え、中国経済・IT関連産業の減速、人手不足、人件費高騰が企業収益等への下押し要因として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で世界経済の先行きについては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的なリスクの高まりなどが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復を記載する一方、通商政策、貿易摩擦、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米国の保護主義的な通商政策による欧州・中国との貿易摩擦の可能性に対する懸念、金融資本市場の変動による影響などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内の企業収益・雇用・所得環境の改善が継続する一方、米国の保護主義的通商政策、欧州・中国との貿易摩擦、金融資本市場の変動による不透明感を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
国内の企業収益・雇用・所得環境の改善を記載する一方、海外の政治・経済動向と金融資本市場の変動による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調が見られました。」
前期まで記載していた円高・中国経済減速等の不透明感に対し、本期は企業収益、雇用・所得環境、個人消費の改善・回復基調を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善により緩やかな回復基調にあるものの、為替相場や株式市場が不安定な状況で推移しております。」
雇用環境の改善を認めつつ、為替相場や株式市場の不安定さを経済環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続いているものの、中国経済の景気減速や金融政策等、不透明感を払拭できない状況で推移しております。」
中国経済の景気減速や金融政策等による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3.有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、急速な円高による企業収益の悪化懸念や株式市場の不安定な状況、中国経済の減速や欧州における債務問題等により、先行き不透明な状況で推移しております。」
円高、株式市場の不安定化、中国経済の減速、欧州債務問題を経済環境上の不透明要因として記載している。