監査機能を強化するガバナンス体制への移行
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「加えて、監査等委員会、会計監査人及び外部法律専門家との連携を強化し、上場会社として求められる内部管理体制、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の再構築を進めることで、再発防止及び株主・投資家からの信頼回復に努めてまいります。」
ガバナンス再構築について、監査等委員会、会計監査人、外部法律専門家の連携強化と、内部管理・コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制の再構築を具体的に掲げている。 - 2026-04-30前進経営計画
「ガバナンス及び内部統制の強化として、監査等委員の独立性確保、規程類の再整備、経理人材の確保、並びにAIを活用した社内体制の効率化を継続するとともに、重要事案については専門家による事前確認、稟議プロセスの徹底、並びに取締役会への事前共有を運用してまいります。」
ガバナンス再構築について、監査等委員の独立性、経理人材、専門家確認、稟議、取締役会共有などの具体策を中期計画に組み込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社株主は、2025年4月30日開催の臨時株主総会においてシークエッジグループからの決別の意思を示しており、新たな取締役及び監査等委員が選任されております。新たな経営体制の下、取締役会をはじめとした各種機関の独立性及び組織運営における健全性確保のため、再発防止策に取り組んでおります。」
旧経営体制からの移行後、臨時株主総会で新たな取締役・監査等委員を選任し、取締役会等の独立性確保と再発防止策に取り組む段階へ進んでいる。 - FY2025-H1ガバナンス再整備着手有価証券報告書
「当社では現在、必要な外部専門家の助力を仰ぎつつ、AIやクラウドサービスを活用したバックオフィス業務の自動化および省力化に取り組んでおります。こうした取組みによりコストを抑えながらも、以前より強固なガバナンス体制を構築しております。」
監査機能の復旧を明示したものではないが、外部専門家、AI、クラウドサービスを用いたバックオフィスとガバナンスの再整備を進めていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2025年４月以降、内部監査室所属の従業員は０名となり、本有価証券報告書提出日現在において、内部監査室は配置されておりません。」
従来の監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による監査体制について、2025年4月以降は内部監査室が配置されず、監査機能が実質的に失われたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことを基本として、監査等委員会制度を採用することで、取締役会の監査機能をより強化する体制としております。」
監査等委員会制度により取締役会の監査機能を強化する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査等委員会制度を採用することで、取締役会の監査機能をより強化する体制としております。」
監査等委員会設置会社により取締役会の監査機能を強化する方針を継続している。 - FY2016.有価証券報告書
「当社は平成28年１月21日開催の臨時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことを基本として、監査等委員会制度を採用することで、取締役会の監査機能をより強化する体制としております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監査機能強化を掲げている。