コンプライアンスと内部統制の継続的整備
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-26前進業務提携
「当社の監査等委員会は、2026 年 8 月 26 日開催の監査等委員会において本契約に関する審査を行い、当社にとって公正な取引条件であり一般株主の共同の利益を害するものではない旨の事前承認決議を全会一致で行い、同日付で取締役会に対して意見書を提出しております。」
利益相反取引について、特別利害関係取締役の審議・議決からの除外、署名権限の分離、監査等委員会による事前審査と意見書提出という具体的な管理措置が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、利益相反管理、関連当事者取引の審査、重要な意思決定過程の記録化、重要情報管理及び取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。」
コンプライアンス・内部統制の再整備について、利益相反管理、関連当事者取引審査、意思決定記録化、重要情報管理、取締役会監督という具体策を示している。 - 2026-04-30前進経営計画
「内部統制の強化及び再発防止体制の構築」
内部統制の再整備について、非財務目標として明示し、規程類の再整備、経理体制強化、AI活用、専門家による事前確認等の施策を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「会計処理マニュアルの整備及び二重チェック体制の導入により、会計処理の標準化及び精度向上を図り、特に評価及び見積りを伴う会計判断については、実務経験を有する人材の関与を強化します。これらの決算プロセスは内部監査の重点対象とし、財務諸表の正確性及び網羅性を確保してまいります。」
従来の内部統制再整備方針について、会計処理マニュアル、二重チェック、経験者の関与、内部監査による決算プロセス確認という具体策を示している。 - FY2025-H1内部統制再整備着手有価証券報告書
「当社では現在、必要な外部専門家の助力を仰ぎつつ、AIやクラウドサービスを活用したバックオフィス業務の自動化および省力化に取り組んでおります。こうした取組みによりコストを抑えながらも、以前より強固なガバナンス体制を構築しております。」
経理・内部監査機能が不在である状況を前提に、バックオフィス業務の自動化・省力化を通じた内部統制の再整備を進めていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、当社グループには実質的に経理機能がなく、内部監査室に所属する従業員が不在であるため、内部監査機能がありません。」
コンプライアンス・内部統制の継続的整備方針に対し、提出日現在で経理機能及び内部監査機能がない状況を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。」
コンプライアンス規程、教育、内部監査、通報窓口、内部統制会議による体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。」
コンプライアンスの徹底、教育、内部監査、通報窓口、内部統制会議による体制を継続している。 - FY2016.有価証券報告書
「当社は、当社の企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。」
コンプライアンス規程、教育、内部監査、通報窓口、内部統制会議を含む体制を説明している。