第二の創業期の加速
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「こうしたマクロ経済動向の中ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2024年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。」
中期経営計画の対象期間が従来の2022年10月期までの記載から2024年10月期までへ広がり、業態トランスフォームを継続する時間軸が延長されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」
第二の創業期から発展した事業変革方針が、Web3.0時代を見据えたブロックチェーン領域への経営資源投入と、新セグメントの設置として具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」
従来の中期経営計画・業態トランスフォームの方針が、Web3.0時代を見据えたブロックチェーン領域への経営資源投入と、新セグメントの設置として具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。」
従来の「第二の創業期」から、中期経営計画と2030年までの長期構想を軸に、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインを転換する構想へ再構成している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第３四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。」
中期経営計画を軸に、収益力の大幅向上と業態のトランスフォームを引き続き推進する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。」
2019年10月期から2022年10月期の中期経営計画を軸に、収益力の大幅向上と業態のトランスフォームを引き続き推進する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針のもと、当連結会計年度においては、2019年11月に株式会社クシムテクノロジーズを、2020年３月には株式会社クシムインサイトを、2020年５月には株式会社ケア・ダイナミクスを、また、2020年５月15日には株式会社イーフロンティアを連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高まりつつある中、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けてまいりました。」
第二の創業期の成長戦略は、2022年までの中期経営計画と業態トランスフォーム、多数の子会社化を組み合わせたグループ変革へ具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「景気の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における初年度は「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォームを推進しました。」
従来の「第二の創業期の成長戦略」という説明に加え、2019年10月期から2022年10月期までの中期経営計画の初年度として、収益力の大幅向上に向けた業態転換を進める枠組みへ記載を改めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「このように、非連続な成長に向けた改革、並びにM&Aした連結対象子会社と新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、当連結会計年度の業績は、売上高は754百万円、営業損失４百万円、経常損失５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18百万円となりました。」
第二の創業期の成長戦略は、改革の継続に加え、M&Aした連結子会社とのシナジー追求による非連続な成長を目指す段階へ進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けてきた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。」
第二の創業期の成長戦略を継続し、QUMU事業と研修配信などの研修サービス事業を第二の事業の柱として育成する位置付けを再確認している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社はさらなる発展を志向し、2019年3月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式等に対する公開買付けに関する意見表明について」にて株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明し、2019年４月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付け結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主および主要株主の移動に関するお知らせ」のとおり、株式会社カイカが、2019年3月13日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2019年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社は株式会社カイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。」
第二の創業期の成長戦略は、カイカによる公開買付けと連結子会社化を経て、カイカ傘下での次なる発展を目指す段階へと再構成されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、平成30年７月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第３の成長エンジンとして平成30年６月から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者数も順調に増加しております。」
第二の創業期の成長戦略について、Qumuの好調、HR EXPO2018、iStudy ACADEMYのオンライン講座と受講者増加へ施策を進展させている。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、７月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の掘起しに注力いたしました。また、新たに第３のエンジンとして６月から開始した「iStudy ACADEMY」につきましても、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始いたしました。」
第二の創業期の成長戦略について、Qumuの好調、HR EXPO2018への出展、iStudy ACADEMYのオンライン講座リリースへと施策を進展させている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。昨年度から販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」並びに親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・スタジオ配信をサービスを新たに事業の柱に加え、従来のLMS事業においても新規案件を獲得するなど、業績は堅調に推移しております。」
第二の創業期の成長戦略について、Qumuとスタジオ配信サービスを新たな事業の柱とし、LMSの新規案件獲得へ展開を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社では、平成28年度をスタートとする「第二の創業期」成長戦略を推進し、昨年新たにビジネス展開を開始した第二創業期の成長エンジンと位置付ける、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などのイベントサービス事業の推進を積極的に進めてまいりました。」
「第二の創業期」成長戦略の成長エンジンとしてQUMU事業とイベントサービス事業を明確に位置付け、両事業の推進を積極化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年度から始まった「第二の創業期の成長戦略」において売上高拡大、収益の改善を加速すべく、４月からは法人向けビデオソリューション「Qumu」の販売を開始、６月からは親会社である株式会社ブイキューブよりビデオ収録・配信スタジオを取得し、そのサービスを開始しております。」
「第二の創業期」が成長戦略として具体化し、Qumuの販売開始とビデオ収録・配信スタジオの取得・サービス開始という実行段階に進んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年度から始まった「第二の創業期」を加速すべく、３月の定時株主総会において役員の一部変更を決議し、経営体制の強化を図るとともに、４月以降開始する新規事業であるエンタープライズ向けビデオソリューション「QUMU」の事業展開の準備を進めてまいりました。」
平成28年度から始まった「第二の創業期」を新たな経営段階として位置づけ、経営体制強化とQUMU事業の準備を通じて加速すると記載している。