新型コロナウイルス感染症による採用抑制・業績悪化
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更はないとの包括的な記載により、新型コロナウイルス感染症による採用抑制・業績悪化リスクを再確認した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。」
行動制限解除と経済活動の正常化により、感染症による経済停滞・採用抑制の影響は前年度より低減したと記載された。ただし、雇用環境は横ばいとされている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方、イベント・レジャー関連企業の集客活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が低減した結果、徐々に回復しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響低減により、イベント・レジャー関連企業の集客活動が徐々に回復していると記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が段階的に緩和され、旅行や外食等に対する個人消費の回復を受け、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が段階的に緩和され、個人消費の回復と景気回復の動きが見られたと記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に与える影響は軽微であると判断し、税効果などの会計上の見積りを行っておりますが、収束する時期については不確定要素が多いため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業・業績への影響は現時点で軽微と判断した。ただし、収束時期には不確定要素が多く、動向を注視する方針は残した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当該状況による人材採用活動への影響は、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると想定しております。」
感染症の影響と先行き不透明感は残るものの、人材採用活動への影響は当連結会計年度末にかけて徐々に回復すると想定する見方を継続した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当該状況による人材採用活動への影響は、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復すると想定しております。」
感染症の影響と先行き不透明感は残るものの、人材採用活動への影響は当連結会計年度末にかけて徐々に回復すると想定した。 - FY2022業績回復と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きは停滞し、企業活動の制限が繰り返される等厳しい状況で推移しました。また第4四半期においては新たな変異株の発生等による感染再拡大、資源価格の高騰等により、先行き不透明な状態が継続しております。」
感染症の影響は長期化し、新たな変異株による再拡大懸念が残った一方、通期業績は前年の赤字から黒字へ回復した。 - FY2022-Q3改善傾向と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きは停滞し、企業活動の制限が繰り返される等厳しい状況が続きました。10月には感染者の減少を受け、緊急事態宣言が解除されたことにより景気回復は期待されるものの、新たな変異株の発生等感染再拡大の懸念は残っており、先行き不透明な状態が継続しております。」
緊急事態宣言解除による景気回復期待が示された一方、感染症の影響は長期化し、新たな変異株による再拡大懸念と先行き不透明感が残った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として継続しており、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きの停滞により企業活動は制限され、先行き不透明な状態が続いております。このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費の低迷等の影響を受ける飲食業、サービス業の採用活動は下げ止まりの傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年8月の有効求人倍率が前年同月比0.32ポイント上昇の1.23倍となりましたが、雇用環境の全面回復には至っていない状況であります。」
感染症の影響と先行き不透明感は継続しているが、採用活動の下げ止まりと有効求人倍率の上昇がみられた。雇用環境の全面回復には至らず、影響は残存している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような状況下、雇用情勢については、個人消費の低迷等の影響を受ける飲食業、サービス業の採用活動は下げ止まりの傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年5月の有効求人倍率が前年同月比0.03ポイント上昇の1.08倍となりましたが、雇用環境の全面回復には至っていない状況であります。」
採用活動の下げ止まり傾向と有効求人倍率の小幅上昇から、感染症による雇用環境悪化には一部改善が見られた。一方、全面回復には至らず、業績への影響もなお残ると記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このような状況において当社グループでは、サブスクリプション型課金モデルである採用管理システムを提供するサービス『ワガシャ de DOMO』の拡販施策に注力いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による採用抑制・雇用環境悪化が続き、通期売上高は31.9%減、営業損失は545百万円となった。感染症の影響を受けにくい『ワガシャ de DOMO』の拡販を進めたが、全体業績への影響は拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間末においては、当社グループの下半期(2020年9月~2021年2月)から緩やかに改善していくものと想定し、実際に当第3四半期会計期間においては多少の改善傾向が見られたものの、足元においては第3波の到来等により、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当第3四半期の四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該状況による人材採用活動への影響は、今後徐々に改善していくものの、当連結会計年度末以後においても一定期間は残ると想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。」
第3四半期に多少の改善傾向が見られた一方、第3波により先行き不透明感が続き、人材採用活動への影響は年度末後も一定期間残ると想定した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等により採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年8月の有効求人倍率が前年同月比0.68ポイント下降の0.88倍となり雇用環境の厳しい状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響による採用凍結等が続き、静岡県の有効求人倍率は0.88倍まで低下した。雇用環境の悪化が前四半期からさらに進んだ。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような経済環境下、雇用情勢については、企業業績の不透明さや休業要請による飲食業、サービス業の活動停止等による採用の凍結等が生じており、当社の戦略地域である静岡県においては2020年5月の有効求人倍率が前年同月比0.52ポイント下降の1.06倍となり雇用環境の急速な悪化が進んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響により採用凍結等が継続し、静岡県の有効求人倍率は1.06倍まで低下した。前期末に続き、雇用環境の悪化と業績への影響が深まった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症における経済停滞等の影響により、求人企業の採用抑制、採用意欲の低下が予測されます。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、ヒトやモノの動きが鈍化している中、企業の業績悪化、採用の凍結等が生じており、2020年4月28日に静岡労働局が公表しました静岡県の3月度の有効求人倍率は前年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となるなど雇用環境の急速な悪化により、人材ビジネスを主力としている当社グループの業績にも影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞、求人企業の採用抑制・採用凍結、雇用環境の悪化が発生し、当社グループの業績にも影響が及んでいると記載した。静岡県の有効求人倍率は前年同月比0.43ポイント下落の1.22倍となった。