開発リソースの確保・拡大と高利益率案件の受注拡大
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「事業を電気自動車（EV）事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業（現在はGPUサーバーの販売が中心）、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。」
システム開発受託やEVを中心とする従来の示し方から、AIインフラ、AIゲーム、AIエンタープライズソリューションの3事業へ、事業の重点がさらに具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。…また、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。」
従来の受託開発・インターネット関連案件の拡大から、EV事業を軸にAIGCの展開可能性を検討し、EVへの適用を目指す方向へ重点が変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築が今後の収益の柱になると考えており、インターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。特にAI、ChatGPT、AIGC（Artificial Intelligence Generated Content）の分野において事業の提携・投資を行ってまいります。」
従来の受託開発・高利益率案件の受注拡大から、インターネット・移動体通信を基盤にAI、ChatGPT、AIGCへの提携・投資を進める方針へ重点が移っている。 - FY2022後退有価証券報告書
「システムソリューション事業において、受注高が83.0％、受注残高が79.0％減少しているのは、当連結会計年度において、EV事業に経営資源を集中させるため、受注を減少させたためです。」
従来の受託開発・高利益率案件の受注拡大から、EV事業への集中に伴い受注を抑制する方向へ変化している。また、全案件を外注に切り替えたことも記載されている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「更に、システム開発の受注を受け、開発を行っているものの、検収・納品には至っておらず、当第１四半期連結累計期間においては、売上計上がなされておりません。その結果、売上高は生じませんでした。」
システム開発の受注・開発自体は進めているものの、検収・納品前で売上計上に至らず、当四半期のシステムソリューション事業売上高は生じなかった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に開始した非鉄金属の商取引マッチング事業に関しては、非鉄金属の商取引マッチング事業の業界が保守的であり、新たなシステムの導入等が進まず、オンライン取引への移行が完了しておりません。できるだけ速やかなオンライン取引への移行を目指します。」
新規システム開発・マッチング事業は開始されたが、業界の保守性からオンライン化には未到達であり、オンライン取引への移行を次の具体的課題としている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。」
従来の受託開発、パートナー連携、ブロックチェーン関連案件の拡大から、5G・AIを融合した関連事業の当連結会計年度中の立上げへ、システムソリューション事業の重点が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、73.4％であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。」
システムソリューション事業の売上高セグメント利益率73.4％が示され、同事業では経営指標を達成したと記載されている。今後は海外展開および5G・AI関連事業により売上高・売上構成比を増加させる方針である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。」
システムソリューション事業で新規案件の開拓・対応を進める施策が継続しているが、業績改善にはなお至っていないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。」
システムソリューション事業で新規案件の開拓・対応を進める方針が継続しているが、当四半期時点で業績改善には至っていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。」
システムソリューション事業で新規案件の開拓・対応を進める方針が継続しているが、当四半期時点では業績改善には至っていないと記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、48.8％であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外での仮想通貨交換所の開設・運営により蓄積したノウハウをもとに、ブロックチェーンを利用したシステムなど、これまで以上に幅広い案件の受注を目指し」
仮想通貨交換所システムの開発を含むシステムソリューション事業で、セグメント利益率48.8％を計上し、今後のブロックチェーン関連等の幅広い案件受注方針が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。その結果、売上高は216百万円（前年同期比16.9％増）、売上構成比は35.4％となりました。セグメント利益（営業利益）は145百万円となり、前年同四半期と比べ82百万円（前年同期比129.8％増）の増益となりました。」
フィンテック事業向け仮想通貨交換所システムの開発が継続し、内部売上高の増加として表れている。事業全体では売上高216百万円、セグメント利益145百万円、前年同期比129.8％増の増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨取引所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少により外部顧客への売上高が減少しております。その結果、売上高は172百万円（前年同期比32.3％増）、売上構成比は38.0％となりました。セグメント利益(営業利益)は111百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円（前年同期比174.6％増）の増益となりました。」
フィンテック事業向け仮想通貨取引所システムの開発が実施され、内部売上高の増加として表れている。事業全体では売上高172百万円、セグメント利益111百万円、前年同期比174.6％増の増益となった一方、外部顧客向け受託開発は新規案件の失注・既存顧客の注文数減少により減収となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。」
新規・既存パートナーとの連携、研究開発、付加価値の高い製品・ITソリューションの提供が継続企業の前提への対応策として再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力してまいりました。」
開発リソースの確保・拡大と高利益率案件の受注拡大が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。」
新規・既存パートナーとの連携、研究開発、付加価値の高い製品・ITソリューションの提供が引き続き対応策として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。」
新規・既存パートナーとの連携、研究開発、付加価値の高い製品・ITソリューションの提供が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。」
新規・既存パートナーとの連携、研究開発、付加価値の高い製品・ITソリューションの提供が継続企業の前提への対応策として再掲されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。」
開発リソースの拡大と高利益率案件の受注から、新規・既存パートナーとの連携および付加価値の高い製品・ITソリューション提供へ施策の重点が移っている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力して参りました」
開発人員・資源の確保と拡大を通じて、高利益率案件の受注を増やす具体的な施策が初めて記載されている。